台湾：半導体関連企業９社が日本進出 Taiwan: 9 Chip-related companies expand into Japan 台灣：9家半導體相關企業進軍日本

台湾：半導体関連企業９社が日本進出
Taiwan: 9 Chip-related companies expand into Japan
台灣：9家半導體相關企業進軍日本

・TSMC、PSMC、Rapidusと提携へ

・Alchip、ＧＵＣ、eMemoryが稼働中

ロイター掲載記事からSummaryをお届けします。

台湾の半導体関連企業：

米中対立を背景に、日本では半導体ブームに沸く。

台湾半導体関連企業が、日本で新規事業に進出中。

台湾９社が日本に進出：

２年間で、少なくとも台湾半導体関連９社が日本に進出した。

今回ロイターが、台湾有力９社の事業を取材した。

Alchip Technologies：カスタム半導体の設計

その１社は、Alchip Technologiesだ。

用途ごとに異なるカスタム半導体向けに、設計事業を手掛ける。

同社は２００３年１０月に日本支社を開設。

ルネサスエレクトロニクスと、自動車用半導体の製造を扱う。

現在日本で、半導体設計要員を増強中。

中国国外へ移転開始：

２０２２年、Alchipの技術者は、中国で活動していた。

現在、中国国外へ移転を開始、異動先の殆どは日本だ。

日本と北米、台湾で採用活動を実施。

Alchip・Japan：ゼネラルマネージャー

日本の半導体市場は、成長を期待できる。

１．日本政府が、ポスト５Ｇ、ＡＩなどを全面支援。

２．日本で、多くの優良プロジェクトに参画した。

日本進出の半導体企業：

２０２２年以降、台湾の半導体企業の日本進出が増加。

TSMC以外の主要事業者が、少なくとも９社ある。

Global Unichip（ＧＵＣ）：

ＴＳＭＣが、Global Unichipの株式を３５％保有する。

ＧＵＣの日本進出理由：

Global Unichip Japanは、’日本の能力の高い技術者と、商機の広がり’を指摘した。

eMemory：メモリー半導体回路の設計

eMemoryは、メモリー半導体回路の設計開発を支援する。

１．２０２２年４月、eMemory Japanを設立。

２．神奈川県・ＪＲ新横浜駅近くにオフィスを構えた。　

ＴＳＭＣの技術者：マイケル・ホーCEO

日本に、オフィスを開設してから、顧客との会話が増えた。

現在、設計と営業部隊１１人を抱える。

日本の半導体シェア：

日本の半導体世界シェアは、２０１９年の５０％から、１０％に急減した。

現在、日本国内での半導体需要が高まっている。

１．日本政府は、米中緊張で、半導体を戦略物資と位置付け。

２．日本国内での半導体生産強化に、巨額補助金を投入する。

日本の優位性：

米国も、最先端技術のTSMCを、アリゾナに誘致する、

１．日本は円安で、調達コストが相対的に安い。

２．日本政府の支援が、的確で充実している。

３．素材や製造装置など、基盤が整っている。

ＴＳＭＣの日本誘致成功：

ＴＳＭＣが、２月２４日に開所式を迎える。

finesse technology：製造装置

finesse technologyは、九州に自社工場を建設する。

ＴＳＭＣ熊本工場に、製造装置を納入の段取り。

Material analysis technology：受託材料の分析

受託材料分析のMaterial analysis technology。

２０２３年末、九州に新研究所を開設した。

Marketech International：半導体設計

半導体設計のMarketech International。

ＴＳＭＣの生産能力拡張に合わせ、足並みをそろえる。

台湾の力晶積成電子製造：

日本のＳＢＩホールディングスが、台湾の力晶積成電子製造と、宮城県に工場を新設の予定。

武者リサーチ：武者稜司代表

１．米国の’中国デカップリング’と並行して、円安が進んだ。

２．半導体産業受け皿として、日本の重要性が高まる。

’中国の生産を代替できる国は、日本しかない’と語る。

 

台湾の対中直接投資：

２０２３年、対中直接投資額が、前年比３９．８％も減少した。

ＪＥＴＲＯの調査結果で、３０億３６８１万ドル（４５５７億円）だった。

台湾の対日直接投資：

日本の財務省が、台湾の対日直接投資額を発表した、

対日投資額は、２６９７億円へと、前年比４６.９％増加した。

 

日本の半導体従業員数の推移：

丸紅中国の調査で、１９９９年日本の半導体産業の従業員数は、２３万人だった。

現在の従業員数は１８万人。２０年間で２割程度減少した。

今後日本に必要な従業員数：

ＪＥＩＴＡが、今後１０年間に必要な、半導体産業要員数を、試算した。

日本の８社だけで、４万人必要と試算している。

ＴＳＭＣなど台湾企業を含めると、要員数はさら増加。

https://news.yahoo.co.jp/articles/55d3af2ca2eb4904c0ac8fd18a68bc22106df887