対中国投資に黄色の信号：外資がハッキリと敬遠
Yellow signal on investment in China: Foreign capital clearly avoids it
對華投資發出黃色訊號：外資明顯迴避
ーギャラップ、バンガードが中国から撤退
ーＪＰモルガンやピムコが戦略を再考
勝又壽良のワールドビューからSummaryをお届けします。
中国経済に黄色の信号：
中国経済に、歓迎されざる事態が発生した。
７～９月中国のFDI、奈落の底に転落した。
７～９月外資の対内直接投資（ＦＤＩ）が、初のマイナス１１８億ドルに急減。
中国経済には、’外資の投資先としての魅力’がなくなった。
２０２３年中国FDIの推移：
１～３月期 ２１０億ドル
４～６月期 ６７億ドル
７～９月期 －１１８億ドル
8月分ＦＤＩ公表を停止：
中国政府は、8月ドル建て・ＦＤＩの公表を停止した。
理由は、ＦＤＩが急減しているからだ。
２０００年以降FDIの最低記録：
今年4～6月期が６７億ドル。1～3月期の２１０億ドルからも急減した。
１．２０２２年、FDIは年間記録となる１８９０億ドルを達成。
２．２０２３年は、「釣瓶落とし」の状況だ。
中国商務部報道官の発表（新華社）
１１月２日の記者会見で、’長期的には、FDIが好転する’と強気の発言した。
１．製造業分野の外資参入制限措置を、全面的に撤廃。
２．中国のサービス業に、外資参入を拡大。
３．外資参入で、隠れ障壁の排除に努力する。
４．ネガティブリスト以外の分野で、外国企業を平等に扱う。
中国は、FDIのマイナスを深刻に受け止めるべきだ。
率直に言えば、「何を今更、言い訳するのか」ということだ。
中国リスクが急拡大：
外資は、中国市場の将来性に投資している。
また、対内直接投資で障壁条項が多くても、我慢した。
https://hisayoshi-katsumata-worldview.com/archives/33684407.html
中国に「長い冬到来」：外資が経済停滞を予測、中国株式売却へ
勝又壽良のワールドビューからSummaryをお届けします。
フィナンシャル・タイムズ（１１月４日）
世論調査Ｇａｌｌｕｐが先週、中国から撤退することを発表した。
世論調査Ｇａｌｌｕｐ：
同社は、１９９３年に中国へ進出し、北京・上海・深圳に事務室を開設。
マーケティングや組織設計など、コンサルを提供してきた。
Ｇａｌｌｕｐが中国当局の標的：
機関投資家にとって、経済情報は投資判断に不可欠だ。
１．だが今年に入って中国当局の標的になった。
２．中国情報の収集業務が著しく困難になった。
中國のデータが満足に得られないことは致命的。
『ブルームバーグ』（１１月２日）
’バンガードが中国オフィスを閉鎖、中国から完全撤退’と報道した。
関係者は決定が部外秘だとして匿名を条件に話した。
バンガードの中国オフィス閉鎖：
中国投資信託市場の規模は２９兆元（６００兆円）
バンガードは、上海スタッフ１０人と退職条件で合意。
チームは来年の早い時期に退社し、オフィスが閉鎖される。
ブルームバーグ（１１月６日）
’ＪＰモルガンやピムコが中国戦略を再考’と題する記事を掲載した。
泥沼の中国経済：
不動産危機が経済に波及し、ポストコロナの活動再開に伴う回復は失速。
中国株不振が鮮明：
海外投資家は、急速なペースで中国から資金を引き揚げている。
１．混乱する不動産市場へのてこ入れ策もない。
２．事実上、放置していることに絶望している。
３．人民元が、１６年ぶりの安値圏だ。
ＪＰモルガン・チェース：グローバル分析ジョイス・チャン
中国からの資金引き揚げ
中国からの撤退は、単なる相場観に基づくものではない。構造的な売り対象という厳しい見方だ。
ＩＭＦ予測では、これから、中国ＧＤＰ成長率が急減する。
https://hisayoshi-katsumata-worldview.com/archives/33690954.html