中国：｢土地使用権の払い下げ｣が低迷（動画）：
China: “Disposal of land use rights” is sluggish:
中国：“土地使用权出让”乏力：
中国不動産の資金繰り悪化：
中国の不動産デベロッパーの資金繰りが、悪化している。
これが、地方政府の「土地使用権の払い下げ」に深刻な影響を与えている。
調査会社の中指研究院：
中国300都市で2021年に実施された「土地使用権払い下げ総額」は5兆6000億元（100兆6410億円）
「土地使用権払い下げ総額」は、前年比9％減少した。
2015年以来の連続増加は、6年でストップ。
過半数の省で、払下金収入が減少している。
中堅証券会社
天風証券1月11日に発表したレポート。
中国本土の31省・自治区・直轄市のうち、「2021年土地使用権の払下金収入」が、
前年より増加したのは、
北京市、
上海市、
天津市の3直轄都市、及び
貴州省、
江蘇省、
浙江省の3省だけだった。前年より減少したのは、
雲南省、
新疆ウイグル自治区、
黒竜江省、
内モンゴル自治区、
広西チワン族自治区、
山西省、
甘粛省、
河北省、
寧夏回族自治区、
江西省、
吉林省、
河南省、
遼寧省、13省・自治区では、「払下金収入」が前年より2割以上も減少した。
雲南省：
なかでも最も深刻なのが雲南省だ。省内の全地域で「払下金収入」が不調だ。
「2021年の払下金収入」は、前年を73％も下回る300億元（5391億円）に激減。
昆明
不動産開発が活発だった昆明では、払下金の減少率が78.3％に達した。地方政府の重要財源
地方政府にとって、「土地使用権の払下金」は極めて重要な財源だ。
中国の法律では、
地方は払下金の3割を中央政府に上納し、
残りの7割を自主財源として利用できる。アナリストの推計：
払下金が地方歳入に占める比率は、30～40％に上る。
その4割が、地元インフラ建設に投じられてきた。
払下金の大幅な減少は、地方政府の財政難に直結しかねない。
だが現時点では、2022年も払い下げが復調する見込みは薄い。
格付け会社ムーディズ：
中国政府が不動産融資規制を緩和しなければ、
2022年の払下金の減少率は全国平均で20％を超えるだろう。
格付け会社のムーディズは、2021年10月に発表したレポートでそう指摘した。
https://toyokeizai.net/articles/-/505635?display=b
中国不動産業界､苛烈な｢値引き合戦｣に突入| 財新| 東洋経済オンライン
https://toyokeizai.net/articles/-/463768?display=b
中国地方都市で異例の｢住宅値下げ制限令｣ 「財新」東洋経済オンライン