2011年10月27日、ガボン首都Librevilleの沿岸・海底ケーブルの敷設作業（by -AFP）
チリ：南米・アジアを結ぶ光海底ケーブル：中国案を退ける（動画）：
Chile: Optical submarine cable､South America・Asia: reject China plan：
智利：连接南美和亚洲的海底光缆：拒绝中国计划
チリ政府：
南米とアジアを結ぶ光海底ケーブルの敷設に関して、中国側の提案を退けました。
日本が提案した、豪州シドニー・ルートを採用しました。
海底ケーブルの終点は、中国側が提案する上海市ではありません。
オーストラリアのシドニー市に変更されました。
日本案：豪州シドニー・ルート
日経アジアン・レビュー：7月29日付
- 日本政府は、チリから、
- ニュージーランドを経由し、
- 豪州シドニーを結ぶルートを提案しています。
全長が1万3000キロ。
チリ政府はコストなどに基づいて、「最も推奨されるルートだ」との見解を示した。
チリ政府の決定：
中国通信業界や、中国当局が後押しするファーウェイに、打撃を与えました。
中国案：上海が終点
ファーウェイは当初、光海底ケーブル建設の主要候補です。
中国側は終点を上海にする案を出しています。
米トランプ政権が警告：
2019年4月、チリのセバスティアン・ピニェラ大統領が訪中。
そのとき、中国・ファーウェイが、チリにデータセンターを建設することを表明。
これに対して、米トランプ政権が、チリ政府にファーウェイによる安保上の脅威を警告しました。
ファーウェイ：海底ケーブル事業
2008年、英Global Marine Systemsと共同で、香港で合弁Huawei Marine Systemsを設立。
ファーウェイが、合弁会社の51％株式を保有。
10年間で、Huawei Marine Systemsは、90件の海底ケーブ敷設に関与。
しかし、ファーウェイは昨年6月、Huawei Marine Systemsを中国光通信企業、江蘇亨通光電に売却しました。
米政府の対ファーウェイの禁輸措置による影響で、ファーウェイは、海底ケーブル事業から撤退を余儀なくされました。
https://www.epochtimes.jp/2020/07/60223_amp.html
ファーウェイ：海底ケーブル事業から撤退
ー中国共産党政府に近い企業に売却ー
ファーウェイ：
光通信のための海底ケーブル事業を、中国共産党政府に近い国内企業に売却します。
ファーウェイは、トランプ米政権による実質的な禁輸措置を受けて、コア事業以外の切り離しを進めています。
光通信ネットワーク企業・江蘇亨通光電：
6月3日、上海証券取引所に華為海洋網絡の株51％の購入を届け出。
これにより、ファーウェイは海底ケーブル事業から撤退します。
https://www.epochtimes.jp/p/2019/06/43459.html
Chile Decides: Transoceanic Cable to go to Australia and New Zealand
In April last year, the dispute that confronts the United States and China
– specifically Huawei –
over the alleged espionage activities of the Asian firm today had its epicenter in Chile.
SubTel Forum
https://subtelforum.com/chile-decides-transoceanic-cable-to-go-to-australia-and-new-zealand/