韓国EVの危機：米ＩＲＡ法が韓国を直撃
Korean EV crisis: US IRA law hits Korea directly
韓國電動車危機：美國愛爾蘭共和軍法案直接打擊韓國
・韓国は核心鉱物を中国から輸入
・日本政府が全固体電池でトヨタ支援へ
勝又壽良のワールドビュー掲載記事からSummaryをお届けします。
韓国経済新聞：（２月１７日）
’韓国製EVバッテリーに、黄信号が点灯’と題する記事を掲載した。
米ＩＲＡ法が韓国バッテリーを直撃：
米国ＩＲＡ法は、中国製のバッテリーを牽制するもの。
これが今、韓国バッテリー産業を直撃しているのだ。
![ANALYSIS] After U.S. law, battery makers have big sourcing problems](https://koreajoongangdaily.joins.com/data/photo/2022/09/04/6246ca63-7160-4455-a083-57b2edcf6dcd.jpg)
韓国３社は中国輸入に依存：
韓国３社は、バッテリー製造で、核心鉱物大半を中国から輸入している。
ＩＲＡ規制の施行実施：
EVバッテリー製品が、懸念外国企業（ＦＥＯＣ）から鉱物供給を受けた場合、米国政府補助金の受給資格はない。
バッテリー宗主国の日本：
元々日本のソニーが、Li電池を商用化して先鞭を開いた。
その後、中国・韓国がパッケージング（量産技術）で優位を占める。
日本のトヨタと出光興産が提携：
日本は、「夢のバッテリー」と呼ばれる全固体電池など。
１．次世代の高付加価値製品で、常に中国・韓国をリード。
２．全固体電池開発で成果をあげていることが広く周知。
トヨタの株式時価総額が新記録：
２月１５日、時価総額５５兆１８８２億円を記録。
トヨタが、サムスンを時価総額で、完全に抜いた。
サムスン電子を超えたのは、２０１６年8月以来。7年6カ月ぶり。
米ＩＲＡ法補助金の支給条件：
米ＩＲＡ法で、EVに最大７５００ドルの補助金を支給する。
１．バッテリーの核心鉱物と部品が、一定の要件を満すこと。
２．北米で最終的に組み立てられたEVに限り。補助金を支給する
’一定の要件’とは何か？
EVバッテリー生産企業は、懸念外国企業（ＦＥＯＣ）から、調達してはならない
１．今年から、ＦＥＯＣ指定国から、部品を調達してはならない。
２．来年から、ＦＥＯＣ指定国から、核心鉱物を調達してはならない。
ＩＲＡの細部規定案：
昨年１２月ＩＲＡ細部規定案で、中国全企業をＦＥＯＣに指定した。
EV補助金・支給対象車種は、４３種から今年は１９種に減少した。
韓国は中国産鉱物を使用：
問題は、韓国が調達する核心鉱物は、殆ど中国産である。
産業通商資源部の発表：
韓国はバッテリー核心鉱物の中国産輸入依存度が、次のとおり。
▼水酸化リチウム：８４％
▼水酸化コバルト：６９％
▼硫酸コバルト：９７％
▼硫酸マンガン：９７％
▼炭酸マンガン：１００％
中国からの輸入依存度が、非常に高い（２０２１年基準）
韓国企業が米国に要望：
１月２１日米国の官報で、韓国企業が米政府に対し意見書を掲載した。
現代自動車の意見書：
現代自動車は、ＩＲＡ施行で、補助金を受けることができない。
ＦＥＯＣ規定適用の猶予要請：
ＦＥＯＣの適用（＝黒鉛など特定核心鉱物）を一時的に猶予してほしい。
２０２２年中国の黒鉛生産量：
１．世界球状黒鉛（黒鉛を加工した中間原料）の１００％を生産。
２．また、人造黒鉛の６９％を生産している。。
韓国が、短期間に黒鉛を製造するのは難しい。
だから、’この事情を考慮してほしい’という論理だ。
韓国バッテリーの存亡危機：
韓国にとって、中国産核心鉱物の輸入代替は急務だ。
しかし、１年以内に解決できる問題ではない。
日本経済産業省がトヨタを支援：
経産省がトヨタのバッテリー事業投資に補助金を支援する。
昨年、トヨタのバッテリーに、補助金１２００億円を支援と発表した。
日本政策投資銀行（ＤＢＪ）
日本の半導体とバッテリー対象に、２年間１５００億円を投資。
日本のバッテリー素材生産拡大などを支援する。
日本の中国依存度は低い：
韓国電池と異なり、日本のEV電池の中国依存度は低い。
日本は、米ＩＲＡ法の恩恵を受けるため、体制を整えている。
パナソニックがバッテリー事業強化：
パナソニックが、自動車部品生産子会社を売却した。
この資金をバッテリー事業の強化に投資する。
https://hisayoshi-katsumata-worldview.com/archives/35070402.html