日本の次期戦闘機：第三国への輸出が可能に
Japan’s next fighter jet: Export to third countries possible
日本的下一代戰鬥機：可能出口到第三國
・米欧、豪州、インドなど15カ国
・日本政府が三原則ルールを改定
日経新聞掲載記事からSummaryをお届けします。
日本政府が指針を改定：
3月26日の閣議で、’防衛装備移転三原則の運用指針’を改めた
’日英伊3カ国が共同開発する次期戦闘機’について、第三国への輸出を解禁する。
第三国への輸出解禁：
’防衛装備品・技術移転協定を締結した国’にのみ、輸出先を限定した。
防衛装備品の完成品輸出ルール：
１．従来のルール：共同開発国向け輸出しか、認められていない。
２．今回のルール：第三国向けにも、輸出できるようにした。
次期戦闘機に関する政府方針：
閣議で、次期戦闘機に関する日本政府の方針を決めた。
次期戦闘機輸出では、’個別の案件ごとに閣議決定する’と明示した。
他の防衛装備の第三国輸出：
他の防衛装備を第三国輸出する場合、’与党協議を経る必要がある’とのこと。
次期戦闘機輸出先の要件：
輸出対象は日本と関連協定を結んだ１５カ国だ。
欧米以外の輸出対象国：
オーストラリア、インド、シンガポール、フィリピン、インドネシア、マレーシア、ベトナム、タイ、ＵＡＥが含まれる。
１．’国連憲章の目的と原則に適合すること’を義務付ける。
２．日本が輸出した防衛装備を、他国の侵略行為に使用しない。
現在、戦闘が行われている国も輸出対象から除く。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA240WT0U4A320C2000000/
日本の防衛産業：輸出規制が解除へ
中央日報掲載記事からSummaryをお届けします。
日本防衛産業の輸出動向：
フィリピンに防空レーダー輸出：
昨年１２月日本が、フィリピンに、初めて防空レーダーを納品し、完成品輸出の道を開いた。
三菱電機が受注したレーダー４基のうち最初の引き渡し分だ。
米国にパトリオットミサイル輸出：
三菱重工業が、ライセンス生産するPACミサイル。
’米国にＰＡＣ２、ＰＡＣ３を逆輸出すること’が決定した。
米国がウクライナ支援での不足分を、埋め合わせる措置だ。
インドに通信アンテナ輸出：
日本、インド、米国、豪州は、安全保障でクアッドに加盟。
外相・国防相（２＋２）会談を通じ、日本はインドにアプローチ。
艦艇搭載通信用アンテナの輸出契約が、締結されるとのこと。
日本防衛産業の強み：
素材・部品・装備品で、輸出拡大戦略を展開するとの見方が多い。
ロンドン・ＤＳＥＩに参加：
昨年９月、防衛産業見本市「ＤＳＥＩ」に８社が、参加した。
シドニー・インドパシフィックに参加：
昨年１１月、シドニーで開催の防衛産業見本市「インドパシフィック」に１０社が参加した。
シンガポール・エアショーに参加：
防衛省は、シンガポールエアショーにも、初めてブースを設置。
過去最大となる１３社が参加し関係者を驚かせた。
川崎重工業：Ｐ１哨戒機とＣ２輸送機
日本の防衛産業業界の看板である川崎重工業。
Ｐ１哨戒機とＣ２輸送機など自国製軍用機モデルを展示。
ＮＥＣ：防空レーダー
ＮＥＣの防空レーダーなど、先端防衛装備を多く展示した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/d60e50c0ecc80032caf19d994389af24689569ac