中国のEV輸出：フランスのEV補助金の対象外に
EVs in China: Excluded from French EV subsidies
中國的電動車：排除在法國電動車補貼之外
・フランスがEV購入補助金対象リスト公表
・Teslaは、ドイツ生産・モデルYのみ対象
ジェトロ掲載記事からSummaryをお届けします。
フランス政府：
ーEVの新車購入に対する環境報奨金（補助金）制度について
12月14日、適用対象モデルのリストを公表した。
政府はEV新車購入に対する環境報奨金の適用条件を改正。10月10日施行。
補助金の適用対象：
EVの製造・輸送過程の二酸化炭素（CO2）排出量をベースに算定。
環境スコアの算定方法：
’環境スコアの算定方法’により、CO2排出量を国ごとに基準値を設定。
バッテリー製造のCO2基準値：
バッテリー製造過程のCO2排出量の基準値がベース。
バッテリー容量1kWh当たり：
欧州が53kg、米国が55kg、中国が68kg、韓国が63kg、日本が67kg、
欧州域外は高く設定された（2023年8月4日記事参照）
適用対象モデル：
フランス、ドイツの自動車メーカーが多数を占める。
１．ルノー：’ゾエ’・’トゥインゴ’・’メガーヌ’
２．ステランティス：プジョーの’208’・’308’・’e-リフター’やフィアット’500’
３．VW：ID.3・ID.4・ID.5のほか、シュコダの’Enyaq’。
４．日本車：日産’リーフ’・’タウンスター’、マツダ’MX-30’、トヨタ’プロエース・シティ・ヴァーソ’
５．韓国車：現代’コナ’のみ
米国のテスラ：
ドイツで生産の「モデルY」が対象リストに入った。
中国車は適用対象外：
中国のEVメーカーMG、BYDは適用対象外。
欧州メーカーのブランドでも、中国で組み立てられたモデルは適用対象外。
https://www.jetro.go.jp/biznews/2023/12/b0318aa67cd48f1f.html
中国のＥＶ輸出：米国は対中関税２５％を追加引上げへ
・太陽光製品やＥＶバッテリーも関税引き上げ
・中国車は、税額控除も対象外の扱いだ
勝又壽良のワールドビュー掲載記事からSummaryをお届けします。
米国政府：
中国製ＥＶを締め出すため、事実上の要塞を築いている。
トランプ前大統領：
中国の自動車に２５％の輸入関税を課した張本人だ。
バイデン大統領：
ＥＶ購入時、’中国車を税額控除の対象外にする’ための、追加策を講じた。
米政府関係者：
米国メーカーを中国EVから守るには、今の米貿易障壁だけでは不十分。
中国は、’ＥＶの生産支援に巨額の補助金’を出した。
中国メーカーは、’不当に安い価格で製品を販売している’のだ。
バイデン氏の演説：
１１月、イリノイ州自動車労組組合員らを前に、中国の不公正貿易慣行を指摘した。
米国のＥＶ市場を決して支配させないと、呼び掛けた。
こういう経緯から、関税引上げが現実テーマになっている。
WSJ（１２月２１日）
バイデン米政権：
’ＥＶを含む中国輸入品に対し、関税引き上げを協議していること’が判明。
中国の安価輸出品に対抗し、米国のグリーンエネルギー業界を強化する。
中国製ＥＶ：
米国は、中国製ＥＶに対して２５％の関税を掛けている。
これを、さらに引上げるものだ。米国消費者への影響はないとのこと。
中国製ＥＶ以外：
太陽光発電製品やＥＶバッテリーパックなどが、関税引き上げの対象となる。
https://hisayoshi-katsumata-worldview.com/archives/34401621.html