ＥＵ＆日本：経済秩序主導で協力へ
・米中による関税措置などを念頭に
・自由貿易や供給網の「連合」を発足へ
読売新聞掲載記事からSummaryをお届けします。
日本・ＥＵの共同声明案：
石破首相と欧州連合（ＥＵ）首脳が、月内に会談してまとめる「共同声明の原案」が、7月１４日判明した。
米中による関税措置など、「経済的威圧」が懸念される。
１．日欧が「競争力アライアンス（連合）」を発足させ、国際的な経済秩序の主導を図る。
２．経済安全保障や貿易、防衛産業など、多分野で日欧の協力関係を強化する。
日本・ＥＵが東京で会議開催：
会談は、フォンデアライエン欧州委員長とコスタ欧州理事会常任議長（ＥＵ大統領）が来日する。
１．ＥＵの両トップが来日し、7月２３日に東京で開催される。
２．会談後に、共同声明や競争力連合に関する付属文書を発表する予定だ。
EU・日本の競争力アライアンス：主な協力分野：
１．貿易：多国間議の場で、自由貿易政策の主等を強化。日本・EUは、WTOやG7でも連携する。
２．経済・安保：戦略物資のサプライチェーンを監視。レアアースなど、重要原材料と電池の供給網を強化する。
３．エネルギー：液化天然ガス（LNG）などの安定供給に向けた投資を支援する。
４．バイオ：バイオ技術活用に関する情報を共有し、日欧企業の協働を促進する。
５．宇宙 ：多数の小型を一体用する「街生コンステレーション」の開発を促進する。
６．防衛産業：先端技術や宮民両用技術の活用に向け、防街産業の官民対話を創設する。
共同声明の原案作成：
日本・ＥＵは、法の支配や自由貿易で「共に価値観と原則を固く共有する」と強調。
「日欧協力の重要性が、かつてなく高まった」との認識を示した。
１．中国の政権は、レアアース（希土類）の輸出規制など貿易管理を強めている。
２．トランプ米政権は、高関税を日本やＥＵに通告している。
日欧は、「ルールに基づく、自由で公正な経済秩序の維持・強化」に貢献したい。
日欧の経済連携の歩み：
１．日欧は、２０１９年発効の日ＥＵ経済連携協定（ＥＰＡ）やで協力関係を深めてきた。
２．今年１月、新たに日ＥＵ戦略的パートナーシップ協定正式発効した。
今回の競争力連合は、これらを基礎に世界経済の実情を踏まえ、日欧の戦略的な競争力をさらに強化する狙いがある。
日欧の具体的な協力分野：
貿易と経済安全保障分野が柱となる。世界貿易機関（ＷＴＯ）を中核とする自由貿易体制の維持を目指す。
１．ＷＴＯやＧ７など多国間協議の場で、日欧が意見調整を共同でリードしたい。
２．日欧が戦略物資のサプライチェーン監視し、レアアースなど原材料と、電池の供給網を強化したい。
３．エネルギー安全保障強化のため、ＬＮＧの供給安定に向けた投資も支援する。
４．多数の小型衛星での「衛星コンステレーション」の開発加速も盛り込んだ。