EUの日本産食品輸入規制： 8月3日に全廃へ
EU restrictions on food imports from Japan: To be completely abolished on August 3
歐盟對日本食品進口限制：8月3日全面取消
ー欧州委員長が全廃を表明ー
ー日本のモニタリング制度が、その有効性を示すー
ジェトロ最新記事からサマリーをお届けします。
欧州委員会：
ブリュッセル 2023年07月18日
「日本産食品に適用してきた輸入規制を、全廃する」と発表した。
原子力発電所の事故：
2011年3月東京電力福島第一原子力発電所の事故以降、
EUは日本産食品に輸入規制を適用してきた。
欧州委：
ウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長
日EU首脳協議で、欧州委の委員長が全廃を表明した。
EU官報に掲載
欧州委は現行規制を廃止するとした実施規則を採択する。
7月14日にEU官報に掲載された。
掲載から20日後、すなわち8月3日に全廃される。
日本産食品への輸入規制：
2011年3月末から輸入規制が開始した。
2年ごとに見直され、規制品目が段階的に減らされてきた。
2021年9月の見直し後：
東北や関東などの計10県について、輸入時の放射性物質検査証明書の提出を求めていた。
日本は、対象産品に対し「1キロ当たり100ベクレルという厳しい上限値」を設けている。
EUが日本の対応を評価：
規制値は常に順守されている。
日本の管理・モニタリング制度が、その有効性を示している。
欧州は対日輸入規制を全廃：
ただし日本政府は、引き続き農水産品への放射能の影響につき、
モニタリングすることが重要と指摘。
福島第一原発のALPS施設：
特に福島第一原発のALPS処理水の放出場所につき
情報を公開することを求めた。
https://www.jetro.go.jp/biznews/2023/07/45e6093eea1f404e.html
香港政府：日本10都県の水産物輸入を禁止へ
ー福島原発ALPS処理水放出後に実施ー
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香港特別行政区政府：
2023年07月14日 ALPS処理水の放出に対処
日本が東京電力福島第1原子力発電所のALPS処理水を、
放出開始した場合、次の通り対処する。
日本の10都県産水産物を輸入規制：
東京、福島、千葉、栃木、茨城、群馬、宮城、新潟、長野、埼玉の
10都県産の水産物を直ちに輸入禁止する。
10都県産の水産物：
活魚、冷凍、冷蔵、
乾燥などの方法で保存された水産物、
海塩、加工された海藻を含む。
日本の5県産を輸入規制：
東日本大震災後、福島第1原発の事故が発生した、
「2011年3月実施した香港の輸入規制」についても継続する。
「福島、千葉、栃木、茨城、群馬の5県産の一部食品」に対し、輸入規制を実施中。
https://www.jetro.go.jp/biznews/2023/07/c4949144420143a3.html