中国：不動産バブルが崩壊寸前：三道紅線（３レッドライン）（動画）：
China: Real estate bubble bursts: Three-way red line (three red lines)：
中国：房地产泡沫破灭：三路红线（三条红线）
ー追い詰められた中国の不動産バブルー
中国銀行保険業監督管理委員会：
郭樹清主席は不動産バブルを金融リスクの最大のと形容した。
「灰色のサイ」とは「存在するのがわかっていながら放置されているリスク」のこと。
不動産価格を引下げのため、当局は厳しい融資規制の政令を出した。
しかし、不動産価格を緩やかに下げていくことは困難な状況。
2021年3月の70都市不動産指数：
- ２月比で、0.5％上昇、
- 66か月連続で、上昇中、
- 2020年同期比で、4.6％増だ。
抑制政策をとっているのに、不動産価格の上昇が止まらない。
「それは、国有企業のせいだ」と言われている。
三道紅線（三つのレッドライン）：
住宅都市農村建設部（住建部）、人民銀行（中央銀行）、
昨年8月、不動産座談会で「三つのレッドライン」が打ち出された。
つまり、
- 資産負債比率70％超、
- 純負債資本倍率100％超、
- 短期債務倍率が100％を割り込む、
上記不動産企業に対して、銀行融資が制限された。
不動産企業は赤、橙、黄、緑の四段階に色分けされた。
12不動産企業：
この座談会に参加していた12の民間不動産企業。
12不動産企業に対し、融資債務総規模の縮小を命じた。
碧桂園、
恒大、
万科、
融創、中梁、
保利、
新城、
中海、
華僑城、
緑地、
華潤、
陽光城、12企業は、3年内に三道紅線をどのようにクリアするかを、9月末までに提示することが求められた。
不動産バブル崩壊近し：
ー債務指標が突出して悪い恒大（中国恒大集団）ー
9月7日から一か月間、すべての不動産物件を３割引きで販売した。
ロイターが報じて、一時は不動産バブル崩壊が近いと、業界内でも騒然となった。
ラジオ・フリーアジア（RFA）：
中指研究院（チャイナインデックスアカデミー）が、このほど発表した。
- 1-3月不動産企業の所有土地（使用権）面積と
- 土地（使用権）購入金額ランキング結果を分析、
- 問題点を指摘していた。
土地購入金額のトップ10
トップ10のうち、民営不動産企業は、融創と濱江の2社だけ。所有土地面積のトップ10
民営企業は万達、融創、碧桂園、新城ホールディングスの4社のみ。つまり土地購入能力も国有企業が強まっている。
中国のSNS微信：
不動産投資家向け「拓展老狗」の投稿を紹介。
「重慶、広州で土地競売では、ほとんど、国有企業が競り落とした」とのこと。
トップが国有ホールディングス企業
今年1-3月の中国不動産企業の土地購入金額と面積のランキングを発表。
1位 緑地中国が、328億元で土地を獲得、
2位 保利発展が、269億元で土地を獲得、
3位 アモイのデベロッパーが、239億元で土地を獲得、
4位 蛇口招商が、200億元で土地を獲得。蛇口招商は中央直接管理企業の招商集団傘下のデベロッパー企業だ。
不動産市場の四大民営企業：
碧桂園、
万達、
恒大、
融創、四大民営企業も「三道紅線」政策でみれば、三つのレッドラインのいずれかを踏んでいた。
マネー現代 | 講談社