中国が崩落：倒産件数が過去最大に！
・中国企業倒産の最新調査結果を発表
・中国企業倒産を日本企業と比較分析
リスクモンスター掲載記事からSummaryをお届けします。
リスクモンスター社の調査結果：
中国企業の倒産件数が、急増中。
2024年11月時点：
中国の企業数：中国は6,086.7万社（前年比＋5.4％）で、日本の企業数・554.2万社の11倍だ。
１．中国企業の倒産件数：2024年は過去最多で、10万3,551件を記録した。
２．中国の企業数は日本の11倍だが、倒産件数は、日本の13.7倍（中国103,551件、日本7,538件）もある。
リスクモンスター社の調査：日本企業の中国脱出
中国経済環境の悪化から、日本企業の中国脱出が急増中だ。
日本企業は、今後どのような点に注意すべきなのか。
１．本レポートでは、中国と日本の企業倒産件数の変動や法的手続きに着目した。
２．中国ビジネス撤退時での注意点を整理した。
日本と中国のルール相違点：
中国企業が倒産した場合、法的手続による債権回収は難しい。
中国では、9割以上が「破産清算」として処理されるのだ。
日本の場合：
１．日本の場合、破産手続きは概ね1年以内に終了する。
２．配当率も10％以下とはいえ、一定の水準が保たれる。
中国の場合：
３．中国の場合、一般債権の平均配当率は、わずか0.8％しかない。
４．法的手続きによる債権回収は、中国で極めて困難だ。
債権未回収リスクの高まり：中国企業債務が急増：
１．実際に日系企業の約半数が、「回収異常」を経験した。
２．86％が「倒産リスクが、今後も増加する」と予測。
在中国の日系企業にアンケート実施：
１．中国所在の日系企業の半数が、過去3年間に回収遅延や貸倒れを経験した。
２．86.0％が「今後も倒産が増える」と回答した。
中国での倒産が急増、債権未回収リスクが今後一層高まる。
日本の場合：日本司法統計年報：
2023年破産事件5,936件のうち、86.5％の審理期間が、1年以内である。
１．また、債権者への配当実施に至った事件は、24.4％にとどまった。
２．配当実施事件においても、70.7％は配当率が10％以下（※2）となった。
中国の場合：上海破産法廷の公開データ
中国の上海破産法廷が、2023年データを公開した。
１．破産清算案件の平均審理期間は291日である。
２．一般債権の平均配当率はわずか0.8％しかない。
https://www.riskmonster.co.jp/pressrelease/post-19259/