中国の不動産：民間から国有部門に赤字拡大
Chinese Real Estate: Deficit Widening from Private to State-Owned
中國房地產：赤字從私營擴大到國有
ー中央政府「１０省の財政危機を緊急調査」ー
ー国有開発業者３８社中、１８社が上期赤字ー
hisayoshi-katsumata-worldviewの記事からサマリーをお届けします。
中国の不動産危機：
景気低迷の様相が深刻化してきた。
不動産企業は、民間から国有へ赤字が拡大している。
中央政府は、１０省の財政危機を緊急調査する羽目に陥った。
ブルームバーグ（８月１８日）
中国不動産危機、民間から政府系にも波及と題する記事を掲載した。
中国の国有不動産開発業者が、広範な損失について警告。
住宅危機が民間部門から政府が後押しする企業に拡大した。
ブルームバーグの調査
不動産開発業者の届け出を集計。
香港と中国本土上場の国有開発業者３８社。
１８社が上期（１～６月）赤字を暫定報告。
２年間の住宅不況
２０２２年、通年の１１社から増加。
上場国有開発業者３８社のうち、１８社が今年上期赤字だ。
2年前の赤字企業は4社のみ。急速に赤字企業が増えている。
フィナンシャル・タイムズ
8月１２日中国国務院が、財政悪化の１０省に「負債解決調査チーム」を派遣した。
負債解決調査チーム
調査チームには財政省、中央銀行、中国証券監督管理委員会（証監会）が加わっている。
不動産バブル崩壊による土地売却資金の急減がもたらした結果だ。
全て、土地本位制の崩壊がもたらしたもの。
大手投資銀行：ゴールドマンサックス
8月１２日、中国地方政府の負債規模が９４兆元（１８８０兆円）に達すると試算した。
中国ＧＤＰの地方政府負債割合が、２０１９年６２．２％から、昨年７６％に上昇。
地方政府の不安
碧桂園問題で中小都市のマンション建設が一斉に中断された。住民の怒りが爆発。
住宅購入者が反発
河南省鄭州市で昨年、住宅購入者が建設中断に反発してデモが発生。
急遽、地方政府が予算５０億元を事態解決に充てた。
今後、そうした事態が頻繁に起きるだろう。
碧桂園がデフォルトの場合
碧桂園のマンション建設が中断されると、住民の抗議活動が始める。
不動産バブルで潤ってきた中国が、一転して地獄を見る事態になった。
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