米国：中国５社を排除､新規則施行、日本企業の取引状況（動画）：
US:Excludes 5 Chinese companies,enforces new rules,with Japanese firms:
美国：排除五家中国公司，执行新规则并与日本公司交易
米国：
米政府は8月１３日、中国ハイテク５社の製品を使う企業に関して、米政府との取引を禁じる規則を施行する。
今後、日系企業（を含む事業者）は、調達先の末端まで精査し、禁止品を使っていないか確認する必要がある。
中国５社：
- 通信機器の華為技術（ファーウェイ）
- 中興通訊（ＺＴＥ）、
- 海能達通信（ハイテラ）
- 杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）
- 浙江大華技術（ダーファ・テクノロジー）
２０１８年成立の国防権限法に基づいた措置。
昨年８月には、米国政府の調達先から、５社が排除されていた。
今回はさらに、５社の製品を使う企業も、調達先から締め出す。
（産経新聞）
https://news.yahoo.co.jp/articles/ab95fa611a0203c66b7b992263ab0b4f5b1c4c5e
米 中国5社との取り引き禁じる法律 13日施行： 日本企業の対応
日本企業の取り引き：
アメリカの政府機関と取り引きがある日本企業はおよそ870社にのぼる。
取り引き金額は、年間1500億円を超えています。
各社は「今後、新たな契約を結ぶ際などに対象の製品を使っていないという証明」を求められます「。
中国5社製品：切替の動き
この法律の施行で、日本大手企業では、中国企業5社の製品からほかの会社の製品に切り替える動きがあります。
ＮＴＴ：
「中国企業5社の製品を、海外で使っている事例」があった。
ほかの企業の製品に順次切り替えているということです。
ソフトバンク：
通信規格が「4Ｇ」の通信設備の一部で「ファーウェイなどの製品を使っている」ため、切り替えを進めています。
「5Ｇ」基地局：
ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクとも、「基地局などで中国企業5社の製品は使っていない」としています。
東芝：
子会社・エレベーター事業で、「中国のハイクビジョン製の監視カメラ」を使っています。
ただ、この子会社はアメリカ政府と取り引きがない。
東芝では直ちに影響は出ないとのこと。
日立製作所：
アメリカ政府に納入している製品では、すでに中国企業5社の製品は使っていません。
米中対立 | NHKニュース