米造船業界：日韓に建造･修理を外注するな！ US shipbuilding industry: Don’t outsource construction and repair to Japan and South Korea! 美國造船業：不要將建造和維修外包給日本和韓國！

米造船業界：日韓に建造･修理を外注するな！
US shipbuilding industry: Don’t outsource construction and repair to Japan and South Korea!
美國造船業：不要將建造和維修外包給日本和韓國！

・米デル･トロ海軍長官の提案を拒否

・米国艦艇のアウトソーシングに反対

GrandFleetからSummaryをお届けします。

米国のデル･トロ海軍長官

米国のデル･トロ海軍長官は、艦艇の建造･修理に「海外造船所を活用すべき」と訴えている。

しかし、マシュー･パクストン会長は「韓国や日本に外注して米国人労働者を解雇することは間違い」と述べた。

米造船業協会のマシュー･パクストン会長：

予想通り、米造船業界は、海軍の構想に異を唱えた。

１．米造船業界が反対するのは、当然の反応である。

２．米造船業界は、「合理性」よりも「雇用」を優先する

国防総省の２０２３年次報告書：

国防総省は昨年10月に年次報告書を発表した。

中国海軍の艦隊規模：

中国海軍の艦隊は370隻以上（2022年の年次報告書から30隻も増加）

2025年までに395隻、2030年までに435隻に増加すると指摘。

米海軍の艦隊規模が縮小：

一方の米海軍の艦隊規模は、293隻から287隻に減少した。

今後30年間の造船計画：

今年3月、30年間の造船計画を発表した。

１．2030年までに、有人艦艇330隻を達成する。

２．2045年までに510隻（有人377隻＋無人134隻）を達成する。

’中国より造船能力が劣り、計画が達成できるのか？’は不明だ。

デル･トロ海軍長官の主張：

昨年9月、デル･トロ海軍長官が同盟国の造船能力活用を訴えた。

１．日韓などの造船企業と提携する機が熟した。

２．最先端の造船企業を誘致し、米造船産業の近代化を測るべき。

今年3月日韓を訪問：

デル･トロ海軍長官は、今年3月日韓を訪問した。

佐世保重工業、三菱重工業、Japan Marine United、現代重工業、Hanwha Oceanと会談。

Sea Air Space 2024でスピーチ：

１．米国は世界水準から数十年も遅れた造船所で、軍艦を建造している。

２．日本や韓国の造船所はイージス艦を含む高品質な艦艇を低コストで建造している。

Breaking Defenseが指摘：

このアイデア（艦艇モジュールの海外製造）は、確実に国内産業界からの抵抗に合うと指摘した。

米造船業協会マシュー･パクストン会長：

米造船業協会会長が、海軍長官の計画に異を唱え、Breaking Defenseに寄稿した。

１．米造船業界には、米海軍のニーズを満たす十分な能力がある。

２．しかし、米海軍は、戦闘艦艇の建造・整備で、海外に目を向け始めた。

海軍首脳の取り組みは、米国内労働力そのものを解雇に追いやっている。

艦艇建造や整備のアウトソーシングは、主権のアウトソーシングに繋がる。

中国は世界最大の海軍力：

現在、米海軍の艦隊規模は、議会が義務付けた355隻という要件に達していない。

中国は、米海軍の優位性に終止符を打つため、猛烈に攻勢を掛けている。

１．370隻の艦艇を擁する中国は世界最大の海軍力を手に入れた。

２．米海軍と中国海軍の差は、このまま行けば広がる一方だ。

海軍上層部の構想：

海軍上層部は、海外造船所で艦艇を共同建造し、艦艇を修理しようとしている。

１．これは、米海軍にとっても米産業基盤にとっても、悲劇的な間違いだ。

２．何故なら、米国労働者と造船所を活用した方が、優れているからだ。

韓国や日本に外注：

’韓国や日本に外注して、労働者を解雇すること’は間違いだ。

米国政府は、造船業基盤育成のため、長期的投資に重点を置くべき。

造船のアウトソーシング選択：

１．アウトソーシングは魅力的に見えるかもしれないが、本当の解決策ではない。

２．アウトソーシングした同盟国は、技術的な専門知識、インフラ、技術者を失ってしまった。

「Buy American」大統領令：

トランプ前大統領もバイデン大統領も米企業からの調達を増やしたいと述べている。

両大統領は就任後「Buy American」に関する大統領令を出した。

１．この原則を、海軍の艦艇調達にも適用すべきである。

２．2025年以降も、海軍の全艦艇を国内で建造・修理すべき。

海軍指導者は、米国の安全保障をアウトソーシングするのではなく、国内で未来艦隊を育てるべきだ。

 

 

Hanwha Oceanによるフィリー造船所買収：

デル･トロ海軍長官は、Hanwha Oceanによるフィリー造船所買収を手放しで喜んでいるのだろう。

１．因みに米国陸軍も空軍も、調達プログラムへの海外企業参加を認めている。

２．しかし、調達した装備やシステムは、米国内で米国人労働者によって生産されている。