ＴＳＭＣ：アリゾナ第２工場稼働は2027年以降に
TSMC: Arizona second factory will start operation after 2027
台積電：亞利桑那州第二廠將於2027年後投產
・アリゾナ工場の半導体生産開始に遅れ
・日本の熊本工場は 今年10月量産を開始
Bloomberg （1月19日）掲載記事からSummaryをお届けします。
ＴＳＭＣのアリゾナ工場：
アリゾナ工場の半導体生産開始遅れが、バイデン政権の半導体戦略に打撃を与える。
ＴＳＭＣアリゾナ工場の稼働：
ＴＳＭＣは、米アリゾナ州で建設を進める。
400億ドル（５兆9500億円）規模の半導体工場である。。
ＴＳＭＣが「第１、第2工場での、半導体生産開始が遅れる」と再び発表した。
アリゾナ第２工場の稼働開始：
これまで、ＴＳＭＣは、第２工場の稼働開始を2026年としていた。
しかし、半導体生産開始が、’2027年もしくは2028年’になる。
ＴＳＭＣ経営幹部の説明：
アリゾナ第２工場の操業開始について、以前のガイダンス説明では、2026年開始予定だった。
これが、’2027年もしくは2028年に後ずれする’と述べた。
アリゾナ第１工場での製造開始：
第１工場での製造開始も、’2025年にずれ込む’と、先に発表した。
ＴＳＭＣ経営幹部の説明：
TSMCは昨年７月、’アリゾナ第１工場の４ｎｍ半導体の製造開始が、25年にずれ込む’と明言していた。
製造開始延期の理由は、’熟練労働者の不足とコスト上昇’である。
バイデン政権の取り組みに打撃：
CHIPS法に基づき、米国内で半導体部品製造を強化する計画である。
今回のTSMC発表は、バイデン政権にさらなる打撃を与える。
ＴＳＭＣの決算発表：
1月18日、ＴＳＭＣが決算発表の記者会見を台北で開いた。
ＴＳＭＣ劉徳音会長：
’顧客ニーズと必要な政府補助金や支援’に基づき、ＴＳＭＣは海外事業を決定している」と述べた。
現在、優遇措置や税控除について、米政府と協議中だと付け加えた。
TSMCは以前、第２工場で３ｎｍ半導体を製造すると表明している。
ＴＳＭＣ黄仁昭ＣＦＯ：
ＴＳＭＣは第１工場の稼働遅延を踏まえ、第２工場のスケジュールを遅らせた。
第２工場の操業延期は、最大２年の遅れを意味する。
半導体テクノロジーが１世代進歩するのに十分な時間となる。
バイデン政権の補助金交付：
米国で、’半導体国内製造を支援するＣＨＩＰＳ法’の成立から、１年が過ぎた。
しかし、バイデン政権はＴＳＭＣや米インテルなど、大手半導体メーカーにまだ補助金を交付していない。
今のところ、小規模な２社に資金援助を行ったのみだ。
ＴＳＭＣの熊本工場：
ＴＳＭＣは、日本の熊本工場の事業計画より、米国アリゾナの事業計画を先に発表した。
すでにＴＳＭＣは、真っ先に日本政府から資金援助を受けた。
ＴＳＭＣが示した最新情報によると、熊本工場は2024年後半に生産開始の予定。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-01-19/S7HNXDT0G1KW00
TSMC：2月熊本工場の開所式を実施
ANNニュース掲載記事からSummaryをお届けします。
TSMC：法人向けの説明会
TSMCは1月18日、台湾で法人向けの説明会を開催した。
熊本県菊陽町に建設中の熊本工場開所式を、2月24日に行うと発表。
’今年10月にも量産を開始する予定だ’とのこと。
熊本工場の半導体製造：
熊本工場
半導体チップの電子回路線幅が12nm以上の半導体を製造する。
台湾の工場
より高性能な最新型3nmの半導体の製造能力を増強する。
2025年には2ナノ半導体の量産を目指す。
https://news.yahoo.co.jp/articles/14ba6a2ae4060d064eb279943c07e7bab727df4e
TSMC：JASMについて
Japan Advanced Semiconductor Manufacturing（JASM）とは？
Taiwan Semiconductor Manufacturing Company Limited（TSMC）
TSMCは、専業ファウンドリビジネスモデルの先駆者である。
TSMCが、過半数を出資熊本県に設立した子会社だ。
ソニーとデンソー：
TSMCにとって、日本初となる半導体製造工場だ。
ソニーセミコンダクタソリューションズと、デンソーが少数株主として参画。
半導体の製造品目：
１．22/28nmプロセス技術による製造、
２．12/16nm FinFETプロセス技術による製造、
2種類の半導体製造を担う。世界的に旺盛な半導体需要に対応する。
JASMの生産開始：
2022年4月より建設を開始、2024年末までに生産開始をめざす。
JASMの生産能力：
1,700人の先端技術に通じた人材の雇用を創出。
月間生産能力は55,000枚（300mmウェーハ）となる見込み。