ＲＣＥＰ：1月1日に発効：日本が最大の受益国（動画）：
RCEP: Effective January 1: Japan is the largest beneficiary country：
RCEP：1 月 1 日生效：日本是最大的受益国
ー日本の輸出５％増、中韓向け市場が拡大ー
ＵＮＣＴＡＤ
国連貿易開発会議１２月１５日、次のような試算結果を発表した。
- ＲＣＥＰによる関税引き下げの恩恵は、
- 参加１５カ国中で、
- 日本が最も大きい。
加盟国内での日本の輸出が、１９年比で５.５%増とみている。
「累積原産地基準」の効果：
この背景は、「日本企業が東アジア全体へ広く進出しているため」である。
- 「累積原産地基準」により、
- 域内での部品生産などが、
- すべて関税無税化する結果である。
ＲＣＥＰが日本に恩恵：
日本は、「長い間、製造業の海外移転により、国内空洞化のマイナス」が雇用に影響した。
この日本の悩みが、ＲＣＥＰによって花開く。
２０２２年は日本にとって、経済面で幸先の良い年になりそうだ。
『日本経済新聞』
（１２月３０日付）「日本車・農産品にとって追い風」と題する記事を掲載した。
巨大経済圏に向け、日本の輸出が５％増加する。
中韓とのＦＴＡであるＲＣＥＰが1日発効する。
ＲＣＥＰとは：
東アジアの包括的経済連携（ＲＣＥＰ）協定
日本、中国、韓国や東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）などが参加する。
２０２２年１月１日に発効。
「ＧＤＰで世界の３割を占める巨大経済圏」が誕生する。
「日本の域内向け輸出を１９年比で５%超押し上げる」との試算もある。
ＲＣＥＰの歩み：
２０１２年１１月に交渉を開始。
２０２０年１１月に署名が完了。
インドが途中で離脱するなど協議は難航した。
関税の撤廃率：
品目ベースでみた関税の撤廃率は９１%。
ＴＰＰの９９%には及ばない。
日本のＧＤＰ押し上げ効果：
日本政府は、「ＧＤＰの押し上げ効果を１５兆円」と見込む。ＴＰＰの２倍と試算。
日本のＧＤＰ押し上げ理由：
ＲＣＥＰで、
日本のＧＤＰが押し上げられる理由は、「平均関税率が高い国が参加しているため」だ。
世界貿易機関（ＷＴＯ）：
農産品と工業品を合わせた平均関税率は、
韓国（１３．６%）、
中国（７．５%）、
ベトナム（９．５%）、
インドネシア（８．１%）など、「いずれの国も、平均関税率が高水準」だ。
日本にとって、
- 最大の貿易相手国の中国と、
- 3番目の貿易相手国の韓国と、
- 初めて結ぶFTAになることが背景にある。
みずほリサーチ&テクノロジーズ：
「現行無税の品目を含めた即時撤廃率」は、
中国で25%、
韓国で41.1%。発効時点で無関税になる品目は多くはない。
しかし「10年かけて、中韓ともに7割の品目で関税」が撤廃される。
今まで日本は、韓国と中国とＦＴＡを結んでいなかった。
これが、「日本が最大の受益国になる理由」だ。
国連貿易開発会議（UNCTAD）の試算額：
ＲＣＥＰでの域内貿易額は２%、４２０億ドル（４兆８０００億円）拡大する。
輸出需要を奪う効果：
関税引き下げで、
「競争上有利となる域内国が、域外国から輸出需要を奪う効果」が、２５０億ドルと試算された。
貿易拡大の効果：
「関税低下による貿易拡大効果」が、１７０億ドルと試算された。
国別の恩恵額：
日本
域内向け輸出は１９年比で５.５%、金額で約２００億ドル増える。日本企業の多国籍化が、「累積原産地基準」で大きなメリットを受けることになった。
中国や韓国
２%程度の輸出増を見込む。一方、
インドネシアやベトナム
他の域内国に輸出需要を奪われてマイナスとなる。米国やＥＵ、インド
域外国のＲＣＥＰ向け輸出は、減少する見通し。日本の工業品輸出：
自動車分野が大きな恩恵を受ける。
日本の自動車産業は、トヨタ中心の技術開発連合を築いている。
日本の農林水産品輸出：
農林水産品の輸出にも追い風となる。
中国での人気商品
中国で人気が高いパックご飯やホタテに、１０%の税率がかかっていた。段階的に減らす。
日本酒や焼酎
関税率が低下すれば輸出増が見込まれる。勝又壽良のワールドビュー
http://hisayoshi-katsumata-worldview.com/archives/28282067.html