一帯一路に批判集中：苦悩に喘ぐ債務国の現状
One Belt, One Road: A debtor country in distress
一帶一路：陷入困境的債務國
ーモンゴル、エジプト、パキスタン、スリランカ、トルコ向けスワップ延長
ーオマーン、アンゴラ、ベネズエラ向け中期融資
Forbes JAPAN掲載記事からSummaryをお届けします。
強欲な一帯一路：
中国は10月中旬、「一帯一路」10周年を迎えた。
ハイレベル・インフラの整備と、国際開発支援の中国主導プログラム。
しかし中国は強欲で、細霧国と物議を醸してきた。
独キール世界経済研究所：
今一帯一路プロジェクトで。’返済困難国に対する追加融資’が大幅に増加。
’中国の融資条件や不透明な慣行’が、研究者から批判を浴びた。
流動性スワップの期限延長：
モンゴル、エジプト、パキスタン、スリランカ、トルコなどに対し、
中国は、2015年から2021年にかけ、多額の流動性スワップ期限を延長した。
延滞国に対し追加融資：
オマーン、アンゴラ、ベネズエラなどは、延滞状況に陥った。
返済を繰り延べ、連続で追加融資を増額している。
同期間中、国際収支改善の目的で、少なくとも10億ドル（1500億円）の中期融資を受けた。
モンゴル：
中国に対して多額の債務を抱えている。
2000年代のコモディティブームのあと、苦境に陥った。
モンゴルの対中債務額：
2021年、国民総所得（GNI）の24％に相当し、世界で最も高い水準にある。
パキスタンとエジプト：
一帯一路プロジェクトから、多額の融資を受けた。
国内経済の低迷により、中国提案の救済融資を受け入れた。
![China's Belt And Road Rescue Lending Soars [Infographic]](https://imageio.forbes.com/specials-images/imageserve/65323e4952ea8e6204735684/20231020-ChinaRescueLanding/960x0.jpg?height=711&width=711&fit=bounds)
返済困難国の割合：
2010年、一帯一路の返済困難国割合は、わずか5％だった。
2022年、一帯一路ポートフォリオの内、返済困難国割合は60％に激増。
中国の救済融資額：
2014年、救済融資額は110億ドル（1兆6500億円）だった。
2015年、近年急増して300億ドル（4兆5000億円）に達した。
アルゼンチンに救済融資：
アルゼンチンの経済危機で、救済融資を80億ドル（1兆2000億円）も増額。
アルゼンチンの対中借入：
2022年、アルゼンチンが中国の一帯一路に参加。
実は、それ以前から、中国の融資を受けていた。
ベネズエラの対中借入：
2022年、中国はベネズエラに、国際収支改善の目的で、100億ドル（1兆5000億円）を融資。
一帯一路の不当な融資条件：
ー中国の融資返済条件は、高利貸し並みー
しかし、中国が提供する開発支援融資の条件は、極めて劣悪だ。
国際通貨基金（IMF）、世界銀行、パリクラブ加盟国などと比べ、極めて悪質だ。
利率の高さや返済期間が短い：
これらは、とりわけ発展途上国にとって困難を招く。もちろん、中国の救済融資についても同じ。
キール世界経済研究所：
中国の融資利率は5％：
IMF救済融資の利率が通常2％である。しかし、中国の利率は5％なのだ。
加えて、中国の流動性スワップ期限の先延ばしが、何年も続く。
融資条件が非公開だ：
返済国の隠れたの長期債務となり、透明性に欠ける。
債務免除規定も無し：
2000年代、IMFは債務免除に本格的に取り組んだ。
しかし、一帯一路では債務免除規定が明記されていない。
インフラ・プロジェクトの株式譲渡問題：
現在、’一帯一路での株式譲渡の取り扱い’が、問題視されている。
中国は、融資返済手段として、一帯一路プロジェクトの株式譲渡を容認している。
これを使って、返済国の中国依存を更に高めるのだ。
中国が、’株式譲渡で得たアセット’で、’更に中国優位を進める懸念’がある。
https://news.yahoo.co.jp/articles/6055b66b425839c7529afe8cebbbe1d3937571da
中国の一帯一路：債務が莫大な上位5カ国
Forbes JAPAN 掲載記事からSummaryをお届けします。
世界銀行のデータ：
中国に対して多額債務を抱えるのは、大半がアフリカの国。
中央アジア、東南アジア、太平洋地域が、これに続く。
世界の低所得国：
これらの国々が今年、他国借り入金額のうち37%は、中国からだ。
対中債務のランキング：（97カ国中、2020年末）
１．パキスタン（773億ドル）、
２．アンゴラ（363億ドル）、
３．エチオピア（79億ドル）、
４．ケニア（74億ドル）、
５．スリランカ（68億ドル）、
ジブチとアンゴラ：
中国に対する債務が、国民総所得（GNI）に占める割合が大きい。
ジブチとアンゴラのその比率が、40％を超えた。
GNIは国内総生産（GDP）に近い。居住者が国外で得た所得も含めた指標だ。
ラオスの対中債務：
また、中国との間をつなぐ鉄道が昨年開通したばかりのラオス。
対中債務がGNIの30％を超えており、すでに債務の負担が大きな問題。
対中債務のGNI比が大きい国トップ5：
ジブチ─43％
アンゴラ─41％
モルディブ─38％
ラオス─30％
コンゴ民主共和国─29％
出所：世界銀行、スタティスタ・リサーチ
中国による債務免除はあり得るか？
中国が低所得国に貸し付け：
2010年、貸付金額は400億ドル（5兆4800億円）だった。
2020年、貸付金額は1700億ドルにのぼっている。
スリランカの港譲渡の悲劇：
債務返済に問題が生じた場合、中国がその国のインフラに多大な影響力を持つ。
スリランカの港は、その例としてよく知られている。
中国からの融資で建設されたが、返済ができなくなった。
なんと、管理会社株式の70％が、中国側に譲渡された。
英国王立国際問題研究所（チャタムハウス）：
スリランカの港について、今後中国に有利に働く可能性ありと警告した。