中国の不況：ドイツと米国を直撃
China’s recession: hitting Germany and the US directly
中國經濟衰退：直接打擊德國和美國
・習近平・デフレ輸出の悪影響が迫る
・ドイツ、米国への影響が甚大な被害
マネー現代掲載記事からSummaryをお届けします。
春節に経済低迷が影響：
中国は、’過去最多、春節に90億人が移動’と水増しする。
見せかけの算出方法：
2月10日から中国で春節が始まった。経済低迷の影響が大きい。
今回、中国政府の算出方法は、マイカー移動を含める。
従来方式では、公共交通機関がベースで18億人のみ。
前年予想の21億人から、14%も減る計算だ。
中国民間調査で最低記録：
1月の新築住宅販売額は前年比48％減。近年で最も低い水準を記録。
住宅購入規制が緩和されても、「中国で投資は無理」との声が多い。
世界株式市場で「中国売り」：
株式投資家の「中国売り」が止まらない。
１．中国政府系ファンドが、’中国ETFの買い支え’を開始
２．株式市場での、’空売り禁止の防衛策’を実施
中国政府は、’中国株式下落を一時的に食い止める’ので精一杯だ。
中国の’デフレ輸出’が活発に：
国内の過剰な在庫を、安値で海外に売りさばく。
中国の「デフレ輸出」の動きが、更に活発化している。
中国製鋼材の安値輸出：
欧米は、中国鋼材の安値輸出に、悩まされている。
１．昨年の鋼材輸出量は、前年比36.2％増と大幅に伸びた。
２．しかし、鋼材輸出額が、前年比8.3％減に落ち込んだ。
中国製EVも安値輸出：
中国製EVでも、安値輸出が当たり前になっていだ。
だが、中国にとって副作用が大きい。
１．西側諸国との貿易紛争がさらに激化する
２．中国の中小企業が、存亡の危機に直面する
唯一、ロシア向けのみ輸出好調：
昨年、ロシアへの輸出額が、前年比46.9％増と伸びた
昨年、ロシアでの中国製自動車シェアが49％に達した
長引く中国経済の低迷は、他国にとって「対岸の火事」ではない。
最も危機感が強いドイツ：
ドイツは、中国大不況の影響が、世界で最も大きい。
ドイツ連邦銀行（中央銀行）：
1月24日、中国が経済危機に陥った場合、
１．’ドイツ経済成長率が、1.5％低下する’と試算した。
２．ドイツは、2年続けてマイナス成長が予測される。
米国にも中国大不況が直撃：
アメリカも、中国経済の低迷を無視できない。
米国家経済会議（NEC）：ブレイナード委員長
1月22日、「中国の景気減速の影響を受けていない」との考えを示した。
アップルの４Q業績：
昨年４ℚ・中国売上高が、前年比13％も急減した。
１．米国経済にとっても中国リスクは無縁ではない。
２．米国の商業不動産市場への悪影響を、最も懸念すべき。
日本に及び始めた影響：
日本でも、中国関連企業への影響が出始めている。
日本企業21社の8割が減益：
日本の中国関連企業21社のうち、18社が昨年4～12月期減益となった。
１．半導体の村田製作所：純利益は18％減少
２．ロボットのファナック：純利益は24％減少
３．住宅設備のTOTO：純利益は27％も減少した。
中国関連企業は、「かつてのV字回復はない」と悲観的だ。
中国不動産不況が世界に重圧：
米国の商業不動産ローン：
CMBSの焦げ付きにより、米国銀行の連鎖破綻懸念が再燃。
中国の不動産開発企業が、破綻に追い打ちをかける可能性あり。
過剰債務に苦しむ中国不動産：
「碧柱園」が、内外の資産売却に迫られた。
１．中国が、海外保有不動産を手放し始めた（2月8日東洋経済）
２．中国企業の投げ売りで、米国不動産市況がさらに悪化する。
米国の金融システムに、さらなるストレスがかかる。
好調な米国経済が腰折れする可能性が高い。