２０１９年：韓国から撤退した企業は１７３社：前年の３倍近くに（動画）：
2019: 173 companies withdrew from South Korea: tripled YOY：
2019年：173家公司从韩国退出：与上一年相比增长了近两倍
韓国を撤退した企業：
２０１９年に、韓国を撤退した企業は１７３社と前年の３倍近くに激増した。
米国や香港、中国、ドイツなどの企業も「脱韓国」のお動き。
輸出や消費の低迷はコロナ禍で長期化し、韓国政権の失政も目立つ。
外国企業を引き留める材料はあるのか。
韓国産業研究院：
韓国産業研究院の調査によると、
韓国を撤退した外国企業は
2016年に５８社、
2017年に８０社、
2018年に６８社と推移していたのが、
2019年には１７３社と３倍近くに急増した。
一方で１９年に新規に韓国に進出した企業は５６社にとどまっている。
外国企業の撤退状況：
撤退企業の内訳は日本が４５社と最も多い。
日本以外の企業も撤退を進めている。
前出の調査では、米国が３５社、香港が１７社、ケイマン諸島が１０社韓国を去った。
韓国は中国に輸出を依存している状況。
諸外国は米国ではなく中国側につくとみている。
外国企業からすれば、韓国に拠点を持つことはリスクとなる。
中央日報：
大邱（テグ）市に工場を持つ日米出資のメーカーが撤退を決めたと報じた。
大邱市長が撤退を考え直すよう書簡を送ったが、決定を覆すことはなかった。
韓国の法人税：
同紙は、韓国は法人税などの税率が高い。
香港国家安全維持法の施行も受けている。
在香港のグローバル企業を呼び込むことは、難しい。
zakzak：夕刊フジ公式サイト
https://www.zakzak.co.jp/smp/soc/news/200912/for2009120001-s1.html