台湾：中国とデカップリングを加速へ！
Taiwan: Accelerating decoupling from China!
台灣：加速與中國脫鉤！
・Singapore, Vietnam, Indonesia, Malaysia, Thailandにシフト
・Foxconn, Wistron, Pegatron, Quantaが移転
Forbes JAPAN掲載記事からSummaryをお届けします。
中国での生産コストが上昇：
近年、中国の賃金は急速に上昇、コストの優位性が失われた。
１．長引くゼロコロナ政策で、中国で出荷停止や操業停止が多発。
２．安全保障面でも、中国当局の介入姿勢が前面に出てきた。
台湾の脱中国政策：
欧米や日本と同様に、台湾経済界は、反中的な行動を取っている。
１．台湾の脱中国政策を、中国は快く思っていない。
２．今、中国経済は底沼で低迷、台湾の支援を失うのは最悪だ。
中国と台湾の貿易額：
１．2021年中台貿易額は、2084億ドル（34兆円）で、4分の1を占めた。
２．2023年20％減の1660億ドル（27兆円）となり、5分の1に減少した。
台湾は東南アジアにシフト：
１．2021年、台湾と東南アジア貿易額は1175億ドル（19兆円）
２．2022年、貿易額は1346億ドル（22兆円）、10％増加した。
台湾の中国依存度が低下：
台湾の中国輸出全体が縮小、減った分は東南アジアに流出。
台湾の中国輸出額は、2018年以降最も少ない。
台湾の対中投資額減少：
2010年以降、台湾企業の対中投資が減少し続けている。
１．2023年は、前年比40％の減少で、41億7000万ドル（6700億円）
２．2018年は、台湾企業の対中投資額が3分の1以下。
台湾企業による東南アジア投資額：
中国の減少分が、シンガポール、ベトナム、インドネシア、マレーシア、タイに流出した。
台湾の投資額の40％が、東南アジアに注入された。この割合は対中投資よりも大きい。
台湾のベトナム向け投資：
ハイテク電子機器分野への投資が、数年で4倍に増えている。
台湾のハイテクが進出：
フォックスコン（富士康）、
ウィストロン（緯創資通）、
ペガトロン（和碩聯合科技）、
クアンタ（広達電脳）、
いずれもベトナム事業拡大を計画している。
https://news.yahoo.co.jp/articles/24acc7e8d232e5cf27ac9bd2face5f71ae42f032?page=2
台湾企業：相次いで脱中国を決めた背景
PRESIDENT Online掲載記事からSummaryをお届けします。
中国の輸出ランキング：金額トップ１０
中国の貿易は、台湾という外資に支えられている。
１．輸出金額トップ10企業のうち、6社は台湾企業である。
２．中国本土の企業は、僅か4社に過ぎない。
中国の輸出に貢献した台湾企業が、中国からの脱出を望んでいる。
中国で稼ぐ台湾人：
台湾の両面人は、
１．中国本土で大きく稼ぎつつ、台湾の独立を支持している。
２．中台の統一を妨害したい、二面性をもつ台湾商人を指す。
台湾3大工業グループ：
遠東グループ・徐有庠と息子の徐旭東は、典型的な「両面人」である。
1949年、徐有庠は江蘇省の生まれで、台湾に渡った。
１．徐有庠は、台湾で遠東グループを設立、大手企業を創設した。
２．息子の徐旭東が、政治資金を提供し、民進党を全面支持。
WTO貿易統計：中国の輸出入総額
１．2021年、中国の輸出入総額は、6兆510億ドルである。
２．アメリカを29％上回り、日本の4倍にもなる強さだ。
だが、この結果には中国本土の台湾企業が大きく貢献している。
中国の輸出ランキング：トップ１０
台湾企業が6社：
上位10社のうち、6社が台湾企業（フォックスコン、ASUS、クアンタ・コンピュータなど）である。
中国企業は４社：
残り4社は、中国企業（ファーウェイ、中国石油天然ガス公司など）だ。
つまり、10位の半数以上が台湾企業なのだ。
中国の輸出ランキング：トップ１００
台湾企業が31社：
１．全体の3分の1の31社が、台湾企業（英業達、仁宝など）
２．日本の生産方式や品質管理を、中国本土で導入した。
中国本土で有名な台湾企業は次の通り。
フォックスコン（ファウンドリー）、
ASUS（パソコン）、
クアンタ・コンピュータ（パソコン）、
英業達（パソコン）、
友達光電（TFT-LCD）、
奇美電子（TFT-LCD）、
頂新（食品）、
統一（食品）、
宝成（スポーツ用品）
中国本土の台湾企業：1990年から2021年
台湾企業8万社が、中国本土で4万4577件のプロジェクトを実施した。
１．1940億ドルを投資し、8000万人の労働者を雇用。
２．台湾企業の進出で、中国の2億人以上が就職の機会を得た。
台湾企業が中国本土から撤退：
2015年には6000社あった台湾企業が、4000社に減少。
台湾企業の撤退が加速し、2015年にピークに達した。
https://president.jp/articles/-/82337?page=1