日本製鉄：USスチールを買収
Nippon Steel: Acquires US Steel
新日鐵：收購美國鋼鐵公司
・CO2回収・利用・貯留（CCUS）を推進
・ＵＳＷは、ＵＳスチール買収に反対へ
ジェトロ掲載記事からSummaryをお届けします。
日本製鉄とUSスチール：
12月18日、日本製鉄が、USスチールを141億ドル（負債を含む総額149億ドル）で買収することで最終合意した。
USスチールの株価：
12月18日、USスチールの株価は、市場前の取引で29ポイント急騰した。
世界鉄鋼協会：
１．日本製鉄は、年間6,600万トンの鉄鋼を生産している。
２．USスチールは年間2,000万トンの鉄鋼を生産している。
今回の買収で、日本製鉄は、中国の中国宝武鋼鉄集団に次ぐ、世界2位の鉄鋼メーカーとなる。
日本製鉄のプレスリリース：
世界経済の構造の変化を背景に、鉄鋼などは安価なエネルギー。
１．エネルギーなど鋼材需要分野で、米国内回帰の動きが顕著である。
２．また、米国鋼材市場は今後も安定的に伸長すると見込まれている。
米国は、先進国最大の市場で、高水準の高級鋼需要を期待できる。
本買収の意義：
１．インド、ASEAN、米国に鉄源一貫製鉄所を持つことの効果が大きい。
２．先端技術を融合することで、2050年カーボンニュートラルを推進する。
日本製鉄の取り組み：
水素還元製鉄の生産：
１．2021年3月、大型電炉での高級鋼・量産製造を開始。
２．水素還元製鉄の研究開発、製造システムを完成した。
水素還元製鉄とは？
炉の中で鉄鉱石から鉄を取り出す方法のこと。
従来どおりのコークス（炭素）ではなく、
水素を使うことでCO2排出量を削減する。
CO2回収・利用・貯留（CCUS）：
カーボンオフセット対策などを複線的なアプローチで、カーボンニュートラルを目指す。
USスチールの取り組み：
2021年4月に、2050年までに温室効果ガス（GHG）排出量をネットゼロとする目標を発表した。
日本製鉄：橋本英二CEO
本買収により、米国における当社のプレゼンスをさらに強化する。
USスチールの既存労働組合との関係性を尊重していく。
両社の強みを結集し、USスチールと協働することを楽しみにしている。
USスチール：デビッド・ブリットCEO
本日の発表は、米国鉄鋼業の競争力を確保する、
米国鉄鋼業の世界的地位を強し、米国に利益をもたらすもの。
複数のUSスチール買収提案：
ブリットCEOが、8月13日のプレス発表で明らかにしていた。
USスチールは、日本製鉄を含め、複数の買収提案を受けていた。
米国鉄鋼メーカー：クリーブランド・クリフス
米国鉄鋼メーカーのクリーブランド・クリフスから、買収提案を受けていた。
ブリットCEOは、’クリフス側は、買収における標準的なプロセス（秘密保持契約の締結など）を拒否した’のだ。
その為USスチールは、’クリーブランド・クリフスの提案を拒否した’と発表。
USスチールの歴史：
米国最大手の鉄鋼メーカー。
1901年、初代エルバート・ゲーリー会長と、ジョン・ピアポント・モルガン氏が率いていた連邦鉄鋼会社。
アンドリュー・カーネギー氏所有の鉄鋼会社を買収したことで創設された。
https://www.jetro.go.jp/biznews/2023/12/23d81f99dc5912c3.html
ＵＳＷ：日本製鉄のＵＳスチール買収に反対
・全米鉄鋼労組と上院議員らが反対
・買収計画の入念な審査を強く要望
Bloomberg掲載記事からSummaryをお届けします。
全米鉄鋼労働組合（ＵＳＷ）：
12月18日、日本製鉄による米鉄鋼大手ＵＳスチール買収に反対を表明。
買収計画の入念な審査を、米規制・監督当局に強く求める方針だ。
ＵＳＷ：デービッド・マッコール国際会長
国際会長の発表資料：
この買収が労働者にプラスとなり、米国の国家安全保障上の利益にかなうかどうか？
ＵＳＷとして、米当局に厳格な審査を求める。
ＵＳＷの従来の主張：
これまで、USWは、
１．’外国企業によるＵＳスチールの買収’を支持しない。
２．クリーブランド・クリフスの買収提案（８月公表）だけを支持した。
クリーブランド・クリフスの買収提案は、72億5000万ドル（１兆400億円）
米議会の上院議員：
米議会でも少なくとも３人の上院議員が、外国企業によるＵＳスチール買収に反対する。
ＵＳスチールはペンシルベニア州ピッツバーグに本社を置く。
ペンシルベニア州の議員：
同州選出のボブ・ケーシー議員（民主）と、オハイオ州選出のシェロッド・ブラウン議員（民主）が18日に批判を表明。
批判は、’両州は、重要な激戦州である点を考える’と、特に注目に値する。
議員は来年の選挙に向け、ブルーカラーの支持獲得を目指している。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-12-18/S5VED9DWX2PS00