恒大集団：粉飾会計と拡大路線の惨状！
Evergrande: The misery of fraudulent and expansion plans!
恆大集團：造假會計與擴張計畫的慘痛！
・粉飾手法と債務内容を徹底分析
・習近平の政策失敗がバブル崩壊を招く
プレジデントオンライン掲載記事からSummaryをお届けします。
中国の不動産危機の原因：
ジャーナリストの高口康太氏が、中国不動産危機の原因を指摘する。
１．習近平が実施した’新型都市化政策’が原因だ。
２．この政策が原因で、民間企業は適切に対応出来なかった。
【図表】2015年から始まった拡大路線：恒大集団負債額の推移
恒大集団の粉飾決算内容：
恒大集団(エバーグランデ)の粉飾決算を分析した。
１．2019年に2139億元(約4兆4900億円)の売り上げを水増し
２．2020年に3501億元(約7兆3500億円)の売り上げを水増し
合計で11兆7400億円、世界史上最大の粉飾決算となった。
恒大集団の債務総額：
恒大集団の債務危機が浮上したのは、2021年末のことだ。
今年で2年余りが過ぎた。しかし立ち直る気配はない。
ー債務総額は2兆3882億元(50兆円、2023年6月末時点)ー
2021年末から1900億元(4000億円)ほど減少。しかし“焼け石に水”である。
下請業者・未払金、契約者・前受金の総額：
１．下請け業者への未払金(Orange)が1兆566億元(22兆円)
２．契約者からの前受金(Grey)が6039億元(12兆7000億円)
恒大集団は前受金を受け取った。だから建設する義務がある。
この2項目だけで、債務の8割に該当する。
中国政府の解決策：
中国政府は、’この2つの債務を、先ず解決したい’。
１．この2つの債務を放置すれば、人民が暴れかねない。
２．住宅ローンを払ったのに、入居できない事態が発生。
しかし投資家や銀行への返済などは、優先順位が後回しとなる。
住宅都市農村建設相：
倪虹大臣が全人代（全国人民代表大会）で発言した。
１．大衆の利益を損なう行為を、法に基づき処分する。
２．その行為に対し、“悪徳不動産企業を、罰する”のだ。
倪虹大臣は、’不動産危機に本気で取り組む気はない’
習近平も、’不動産危機で、何ら指導力を発揮していない’
習近平が新型都市化政策を実施：
今回の地方不動産バブルの起点は、2015年にある。
習近平は大都市集中を抑えるため、地方都市の発展を促した。
地方の旧市街地改造を推進：
１．従来は立ち退き住民に、代替住宅を提供するのがルール。
２．2015年から立ち退き料で、自由に住宅を購入するルール。
この新ルールで、地方都市に巨大な住宅需要が生まれた。
恒大集団の売り上げが急増：
恒大集団の売り上げが、7年間で7倍に膨れあがった。
2012年に653億元だったが、2018年には4662億元に急成長。
恒大集団の負債額も急増：
一方、負債額の推移を見ると、拡大路線がよくわかる。
負債総額は、わずか3年間で4倍、24兆円も増えた。
2014年の3621億元(7兆6000億円)から、2017年に1兆5195億元(32兆円)に増加した。
恒大集団の買い掛け金（未払金）を問題視：
2014年時点、未払金は226億元(4750億円)と債務全体の6％。
2017年時点、未払金は3995億元(8兆3900億円)、26％に急増。
中国政府が新型都市化政策を停止：
１．地方政府が乱開発を進めたことを、中央政府が危険視した。
２．習近平が、新型都市化政策に対し、急ブレーキをかけた。
中国政府は、2017年から’立ち退き金の支払い’を停止した。。
恒大集団の苦難の始まり：
2018年から、恒大集団の債務拡大ペースが急減した。
１．「高負債、高レバ、高回転」の仕組みは、ネズミ講である。
２．短縮化モデルで、規模拡大し続けなければ、継続は無理。
碧桂園・融創中国も債務危機：
カントリーガーデンやサナック・チャイナも、債務危機に陥った。
碧桂園・融創中国も、恒大集団と同じ短縮化モデルを採用している。
碧桂園・融創中国も粉飾決算の疑惑：
両社は、’過去の決算で、2021年まで、業績好調が続いた’とのこと。
しかし、碧桂園・融創中国に対して、粉飾疑惑の目が向けられた。
2つの大問題の解決：
１．恒大集団の台頭と失墜は、粉飾決算のたまもの。
２．中国不動産危機は、習近平の政策が引き起こしたもの。
中国政府はその場凌ぎ：
「建設中不動産の完成」と「未払い金の支払い」という2つの大問題。
１．公的資金投入など、抜本対策がなければ解決できないはず。
２．公的資金投入が遅れると、ダメージが更に大きくなる。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c906f44ce1be49559b8c790971f3074ed44ecfbf