EU：中国製EVの補助金調査を開始
EU: Starts subsidy investigation for Chinese EVs
歐盟：對中國電動車啟動補貼調查
ー相殺関税の賦課を視野にー
ー今回は、フランスの意向が強いー
ジェトロ掲載記事からSummaryをお届けします。
欧州委員会
10月4日、中国製EVにつき、「相殺関税の賦課を視野に入れた反補助金調査」を開始した。
反補助金調査を開始：
ウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長が、9月の一般教書演説で実施を表明していた。
欧州委の主張や調査の手順などに関する開始通知がEU官報に掲載された。
EU官報に掲載：
中国のBEVバリューチェーンが、市場を歪曲する違法な補助金の恩恵を受けているか？
それによってEUのメーカーが損害を被るか？
相殺関税措置発動を判断：
双方の点で確証が得られれば、相殺関税措置を発動する。
ただし、対象品への相殺関税賦課に伴うEU域内市場への影響を評価する。
調査期間：
調査期間は、最長13カ月間。
法的に妥当ならば、EUは9カ月以内、暫定的に相殺関税措置を発動できる。
最終的な措置は、暫定措置の発動から4カ月以内に発動となる。
中国はEU調査に不満：
中国はフォン・デア・ライエン委員長の演説後から、EUの調査に不満を示した。
欧州委は、「中国政府と事前協議を行った上で調査開始に至った」とのこと。
相殺関税措置の調査：
通常、調査は利害関係者の申し立てに基づいて開始される。
しかし、今回は「安価な、補助金を享受した中国製BEVの輸入」が急増した。
EU産業にとって「経済的な脅威となっている十分な証拠」が集まった。
欧州委の職権で調査の実施が決定した。
フランスの意向が強い
決定には「中国のEV産業の急速な成長に対抗すべき」とするフランスの意向が強く働いた。
ただ、「ドイツは報復措置が取られかねない」と懸念している。
欧州自動車部品工業会（CLEPA）
ベンジャミン・クリーガー事務局長
9月29日部品業界は、調査の実施表明を驚きを持って受け止めた。
欧州委が持つ懸念は妥当だ。中国側の報復措置や部品業界への影響を危惧した。
「相殺関税措置の効果に疑問符」を付けた。
https://www.jetro.go.jp/biznews/2023/10/097704f873fe3cf6.html
ＥＵ：中国製ＥＶ、ダンピング疑惑で調査開始
ー補助金から税制まで多方面ー
勝又壽良のワールドビューからSummaryをお届けします。
ＥＵ発表の官報：
「中国のメーカーが補助金の恩恵を受け、
具体的には、助成金交付、国有銀行による優遇ローン、減税、
中国は、原材料・部品などを、適切水準を下回る価格で提供している。
官報で上記のとおり指摘した。
中国地方政府の支援項目：
①工場建設で助成金を提供する。
②借入資金には優遇金利を適用する。
③減税・税還付・免税を行う。
④國が、原材料・部品などの財・
中国地方政府の実態：
「おんぶに抱っこ」という至れり尽くせりの「サービス」
これらの事実がすべて明らかになると、中国製ＥＶは、
中国商務省の対応：
ＥＵが前記の項目を中心に、調査に入る。
このことを前提にすれば、中国は、従来の威嚇発言を控えざるを得まい。
後で、取り返しのつかない事態になるからだ。
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