中国：旧世代の半導体工場を増設
China: Expanding old generation semiconductor factory
中國：擴建老一代半導體工廠
・現有４４カ所に、新規で３２工場増設
・米国は旧世代の関税再引上げを狙う
勝又壽良のワールドビュー掲載記事からSummaryをお届けします。
中国の旧世代半導体シェア：
中国は、旧世代半導体で世界を席巻しようという戦略である。
米国の技術輸出禁止措置で、最先端半導体を製造できない。
米国は半導体関税引上げ検討：
米国は、中国の旧世代半導体輸入で、サプライチェーンが混乱する。
それ故、関税引上げ（現在は２５％）を検討している。
この関税引上げが実現すると、中国の戦略に大きな狂いが生じる。
日本経済新聞・電子版（１２月２７日）
「中国の半導体、工場新設が３０カ所超」と題する記事を掲載した。
中国の需要が旺盛：
中国の半導体国産化が、今後’日本の投資テーマになる可能性’がある。
工場の建設計画は３０以上で、新規の資金調達も盛んだ。
半導体の国際展示会：セミコン・ジャパン
１２１２月１３日、東京ビッグサイトに中国人バイヤーが多く訪れた。
中国のバイヤー：
’成熟技術と呼ばれる旧世代品の露光装置メーカー’をターゲットにする。
上海の大学からの一団：
「日本の半導体産業の最新状況をまとめたい」と語る。
中国は、旧世代品の半導体増産し、レガシー半導体で支配権を握る。
台湾の調査会社：トレンドフォース（２０２３年１１月）
中国の半導体国産化の歩みは、日本企業の商機になりうる
中国には、半導体工場が４４カ所もある。さらに３２カ所を増設する。
レガシー半導体市場での、中国の支配権確立意思は明確だ。
中芯国際集成電路製造（ＳＭＩＣ）
上海、北京、天津、深圳で工場建設計画が進む。
２０２３年の投資計画は７５億ドル（１兆６００億円）
’華為技術に7nm半導体を供給したこと’で話題になった。
安徽省合肥市：長鑫新橋存儲技術
この度、国家ファンドから390億元（７８００億円）を調達。
ファーウェイが政府から資金援助を受領し、他社名義で半導体工場を建設する。
米商務省の調査結果：
中国は、国内半導体に１０年間で１５００億㌦（２１兆円）補助金を提供。
放置すれば、米国国内産業が、安い中国製品で壊滅的な打撃を受ける。
中国の旧式半導体シェア：
中国は、旧式の装備・技術で、世界半導体市場の７５％を占める。
数年以内に世界旧型半導体市場の半分が、中国製で満たされるのだ。
日本半導体の中国比率：
東京エレクトロン、ＳＣＲＥＥＮホールディングス、ディスコ
２３年7～9月期、半導体事業の中国比率が3～5割に達した。
東京エレクトロンは、中国売上高比率が4割を超える。。
今後とも、’追い風が続くシナリオ’が現実味を帯びる。
米アプライドマテリアルズや蘭ＡＳＭＬも同じ状況だ。
米国が、中国半導体関税再引上げで、どのような反応が出るのか？
米国制裁関税の行方：
米国は、すでに中国輸入半導体に２５%の制裁関税をかけている。
１．高関税の障壁があっても、安価な中国製品の競争力は高い。
２．米国の自動車や防衛、交通インフラ産業に浸透しているのだ。
米国は、一段の関税引き上げで、中国以外からの調達を促す構えだ。
https://hisayoshi-katsumata-worldview.com/archives/34496931.html