台湾と米国：新ドローン戦略で「素早い反撃」
Taiwan＆the US: Quick counterattack with new drone strategy
台美：「快速反擊」無人機新戰略
・ドローンで、中国艦船を一網打尽へ
・ロシア・ウクライナ戦争の英知を採用
勝又壽良ワールドビュー掲載記事からSummaryをお届けします。
ロシア海軍の黒海艦隊：
黒海艦隊といえば、戦史に名を馳せてきた存在である。
しかし、今回のウクライナ侵攻：
１．ウクライナ軍の海上ドローン攻撃で、３分の１の戦力を失った。
２．クリミアの母港を移転せざるを得ない事態に陥ったのだ。
これは、従来の戦闘体系を大きく変える「革命的戦術」とされる。
米軍の新ドローン攻撃システム：
米軍が、このドローン攻撃を組織的に組み合わせたのだ。
台湾海峡の中国艦船を一掃へ：
１．台湾有事の場合、台湾海峡を渡ってくる中国艦船を狙う。
２．海上ドローン攻撃で、中国に反撃するシステムを構築中。
中国の台湾ドローン作戦への対応には、時間を要す。
’２０２７年までに、中国が間に合わす’のは、至難の業。
実は、２０２７年は中国軍の建軍１００年に当る。
ウクライナ海軍：水上無人艇「シー・ベビー」
ウクライナ海軍が、水上無人艇を実戦投入した。
「シー・ベビー」の特徴：
１．全長わずか６ｍ、海面からの高さ６０㎝だ。
２．最大８５０㎏の爆薬を搭載し、最長で１０００㎞走行できる。
ウクライナ政府高官：専門家の分析
ロシア黒海艦隊を無力化：
水上無人艇は、ロシア黒海艦隊の３分の１を沈め、損害を与えた。
その結果、ロシア黒海艦隊が、ウクライナ・オデッサ港に脅威を与える力がなくなった。
１．無人兵器の威力で、ウクライナからの海運輸送路が確保された。
２．ウクライナは、より多くの穀物を輸出可能になったことだろう。
米インド太平洋軍：サミュエル・パパロ司令官
５月、シンガポール・アジア安全保障会議で、ワシントン・ポストのインタビューに応じた。
米国は、中国の台湾侵攻抑止で、戦場に無人兵器を大量投入する。
無人兵器で、中国の第一弾侵攻をくじき、米国と同盟国の増援のための時間を稼ぐのだ。
米国防総省：複製機（リプリケーター）プログラム
米国防総省は、リプリケーター・プログラムに、１０億ドル（１５７０億円）を投入する。
大量ドローン確保の重要性：
ワシントンポストが、台湾海峡ウォーゲーム（米シンクタンクが実施）の結果で、問題点を指摘した。
もし、台湾が大量ドローンを早期に確保できない場合、
１．米国軍の大量資産（海軍、空軍）が、深刻な損傷を受ける。
２．日韓比などの米同盟国も巻き込まれ、戦争拡大につながるのだ。
台湾にスイッチブレードを売却：
６月１７日、米国防安全保障協力局（ＤＳＣＡ）が台湾に、
１．「スイッチブレード３００」及び
２．「アルティウス６００Ｍ」を１０００機売却すると明らかにした。
自爆型無人機で中國艦艇を攻撃：
中国が台湾に侵攻してきた場合、多数飛ばして艦艇を攻撃する。
台湾の金門島などから攻撃：
１．台湾は、中国沿岸に接近した金門島などから、無人機を飛ばす。
２．中国側の軍施設や港湾施設に、直接の打撃を与えられる。
日本の防衛省防衛研究所：
ロシアのウクライナ侵攻の失敗が、中国解放軍の戦略に影響を与えた。
今回、’中国解放軍が受けた、ロシアの攻撃失敗の衝撃’は極めて大きい。
中国解放軍の作戦：
中国解放軍は、台湾に対して’ロシア軍と同じ作戦’を想定していた。
１．しかし、中国は遠隔操作の兵器で攻めるだけでは勝てない。
２．大規模部隊を台湾に送り込み、市街戦も覚悟する必要あり。
これが、ウクライナ戦争から得た、中国解放軍の教訓だ。
日本経済新聞：（４月２日付）
中国は２０２７年までに台湾侵攻準備：
米国の分析では、’中国は、２０２７年までに台湾侵攻準備を整える’
しかし’ロシアの失敗を踏まえて、中国が再準備する’には時間がかかる。
杉浦氏は「中国の再準備は、２０２７年には間に合わない」と云う。
ウクライナの無人機開発主導：
ウクライナ水上無人艇導入を推進したのは、ウクライナ海軍ではない。
開発主体が、’治安当局や特殊部隊である’ことが、注目に値する。
ウクライナ戦争の戦略を学ぶ：
劣勢なウクライナ軍が、知恵を働かせてドローン攻撃を組み立て、戦っている。
米軍は、この生きたノウハウを今後のドローン戦略で使うのだ。
https://hisayoshi-katsumata-worldview.com/archives/36103738.html