📞野村総研、米国トランプ政権の日本企業に及ぼす影響に関するアンケート調査実施
野村総合研究所は、米国に進出している日本企業136社に対して、米国トランプ政権が掲げる政策に関するアンケート調査を実施しました。トランプ政権が掲げる政策の実現可能性に対する評価や、自社事業への影響、さらには同政権の動きについての情報収集体制の整備状況などを調査・分析しています。 主な調査結果は、以下の通りです。
1. 約半数の企業が、TPP・NAFTAなど、貿易に関する包括的枠組みの見直しの可能性が高いと回答（図1参照）
2．「NAFTA（北米自由貿易協定）の再交渉」は44.9%の企業が自社にマイナスのインパクトがあると回答（図2参照）
3. 海外売上高比率が40%以上の企業でも、トランプ政権の発足可能性やその影響に対する検討を選挙前から進めていたのは約半数（図3参照）
4. トランプ政権発足を受けて、現地生産・現地調達を高める動きはあるもののグローバルな生産拠点の再配置まで踏み込む動きは起こっていない（図4,5参照）
5. 米国内において、景気・経済成長を重視しつつも、紛争・テロを主要リスクとして強く認識する企業が半数超（図6,7参照）野村総合研究所(NRI)