中国におけるプロパテント政策の推進
2006年|「知的財産保護行動計画」
2008年|「国家知的財産権戦略綱要」・ハイテク企業認定管理弁法
2009年|第3次改正特許法施行・国外特許出願専門助成金管理暫定施行弁法
2010年|第2次改正著作権法施行・戦略性振興産業の指定
2014年|第3次改正商標法施行・北京、上海、広州に知識産権法院の設立
2015年!「中国製造2025]・「国家知的財産権戦略の実施強化に関する行動計画(2014~2018)」
「新たな情勢における知的財産強国建設の加速に関する若干意見」
2017年1最高人民法院「中国知識産権司法保護網要(2016-2020)」
2018年1不正競争防止法改正・全国の主要15都市の中級人民法院に知財法廷(知財専門部に相当)の設置
2019年1最高裁知識産権法廷(知財高裁に相当)の設立・技術輸出入管理条例改正・外商投資法成立
第4次改正特許法(予定)
中国：知財の最新事情ｰ 森・濱田松本法律事務所：
China:The Latest Circumstances of IP-Mori､hamada､Matsumoto Law Office：
中国：知识产权的最新情况 – Mori·hamada Matsumoto律师事务所
森・濱田松本法律事務所：弁護士・小野寺良文
中国は知財制度改革を急ピッチで進めている。
特許事件を専門裁判官が集中審理体制を整え、懲罰的損害賠償など権利保護を強化する法改正を進めている。
中国：知財戦略の進展
2006年に「知的財産保護行動計画」
2008年に「国家知的財産権戦略綱要」
定められた。
中国は国家戦略としてプロパテント政策推進
イノベーションを推進、知財保護を強化
その結果、深セン、北京を中心にユニコーン企業など、国際競争力のある企業が次々生まれている
特許出願：世界一
2011年：国内出願数が米国の年間約50万件を超えて世界一。
2016年：年間約140万件に達した。
2017年：国際(PCT)出願数でも中国は日本を抜き米国に次ぐ世界2位となり、
2018年：1位の米国(5万6142件)に肉薄し、5万3345件の特許を出願(企業別1位は華為技術の5405件)。
中国企業による人工知能(AI)関連の出願も急増中で、世界一。
民事訴訟：急増
2018年の知財関連民事事件・新件受任件数が、283,000件(前年比40.7%増)
うち特許訴訟(実用新案・意匠を含む)が、22,000件(同34.7%増)
直近5年で知財訴訟・3倍、特許訴訟・2.5倍に増加した。
日刊工業新聞 電子版