中国国際経済交流センター 黄奇帆副理事長
中国人民大学 趙錫軍教授
カーター元国防長官
中国:「デジタル人民元」の構想:中国を強め、米国を弱体化(動画):
China: Digital RMB concept: strengthening China, weakening the US:
中国:数字人民币概念:加强中国,削弱美国
中国国際経済交流センター :黄奇帆副理事長
2019年10月、中国の中国国際経済交流センター(政府系シンクタンク)幹部によるスピーチが、大きく注目されました。
そこで「デジタル人民元」構想について、言及されました。
黄奇帆副理事長は、「中国人民銀行が、世界で最初にデジタル通貨を発行する中央銀行になる」という見通しを述べたのです。
中国人民銀行:デジタル通貨専門研究チーム
2014年、中国人民銀行は、デジタル通貨専門研究チームを結成しています。
2017年、「デジタル通貨研究所」を設立、着々と準備を進めていました。
デジタル人民元:中央銀行が発行
デジタル人民元は、民間のデジタル通貨とは、大きく異なります。
中央銀行が、デジタル人民元を発行します。
つまり、銀行口座を使わず、誰でも、どこでも使えるようになる見込みです。
従来の電子マネーの発行主体は民間です。
よって、サービスを提供する企業や提携する店舗などに限定されています。
デジタル人民元:通貨の価値
通貨の価値という点でも、大きな違いがあります。
民間のデジタル通貨は、投機的な動きで、価値が乱高下します。
この点を解決するため、リブラは発行にあたって、複数国の通貨や国債を裏付けとするとしています。
デジタル人民元は、そもそも現在流通している人民元と同じ法定通貨です。
つまり、政府の信用が裏付けとなるので、価値も安定すると考えられます。
デジタル人民元:中国の先進性
中国のデジタル通貨が、他国をリードしている理由を、2つ指摘します。
キャッシュレス社会:
まず1つめが、キャッシュレス社会の浸透です。
中国ではスマホ決済が行き渡り、利用者も6億人を超えています。
ブロックチェーン技術:
もう一つの理由は、「デジタル人民元を支えるブロックチェーン技術で先行している」ことです。
この技術は、ネット上の複数コンピューターに、データを同時に記録し、情報を共有するものです。
改ざんが難しいため安全性が高く、低コストで管理できます。
中国には、ブロックチェーン技術関連企業が、2万7000社以上あり、特許申請件数も2年連続で世界一。
デジタル人民元のねらい(1):支払利便性と犯罪対策
中国政府がデジタル人民元を導入するねらいは何か。
中国の金融問題に詳しい中国人民大学の趙錫軍教授は、支払いの利便性の向上に加えて、犯罪対策をあげます。
デジタル人民元のねらい(2):「SWIFT」批判
- 国際決済「SWIFT」では、ドルを使う場合、「中国・日本の取引でも、米国銀行を経由する必要」があります。
- つまり、「すべての金融取り引きが、米国に筒抜けになるということ」を意味するのです。
- しかも「SWIFT」では、「時間がかかるとか、コストが高いといった批判」も出ています。
デジタル通貨であれば、「低コストで、しかも短時間で世界中に送金すること」ができます。
米国:安全保障上の脅威:ドル制裁の効果薄れ
これまで米国は、「敵対している国やテロ支援組織への経済制裁」では、「ドルを使わせないことを切り札」にしてきました。
しかし、ドルの代わりに、人民元を使う国が増えれば、ドル制裁の効果が薄れて行きます。
米国:カーター元国防長官
「デジタル人民元は中国の経済力を強め、アメリカを弱体化させる」と指摘。
NHKニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191225/k10012227701000.html?utm_int=all_side_business-ranking_005