シティバンク：韓国から撤退を検討：日本企業も韓国脱出（動画）：
Citibank : Considering withdrawal from S.Korea: No Japan Movement:
花旗银行：考虑退出韩国：日本公司也逃离韩国
ーその背景にあるものとはー
シティバンク：
2月19日、米シティバンクが韓国からの撤退を検討していると報じた。
昨年来、海外企業で韓国からの撤退を表明する企業が続出している。
シティバンクグループ：
1967年、韓国に進出した。
2004年､ハンミ（韓美）銀行を買収して個人金融に参入。
2016年には韓国全土で133店舗を構え、現在は39店舗となっている。
韓国ゲイツ：
2020年7月、自動車部品用ベルト製造の韓国ゲイツの廃業が報じられた。
1989年に米国ゲイツが51％、日本のニッタが49％を出資して設立した合弁企業。
韓国ゲイツの労働組合：
廃業が報じられると、大邱市・権泳臻（クォン・ヨンジン）市長が「撤退決定を考え直してほしい」と、ゲイツ米国本社に要請した。
また、労働組合は撤退の回避を求めて、青瓦台前で座り込みを行った。
一方、ゲイツ社は生産拠点を中国に移して人件費を削減した。
今は、その中国で生産した製品を、現代自動車に納入している。
日本のサンケン電気：
2016年、サンケン電気が生産部署を廃止し、生産現場の労働者全員の整理解雇を決定。
韓国サンケンの労働組合：
代表団を日本に派遣、6か月以上に亘ってサンケン電気本社前で“日本遠征闘争”を行った。
アパレルのワールド：
2001年に100％出資して設立した韓国子会社。
全株式を、2019年に韓国企業に売却した。
アパレルのアダストリア：
2014年に韓国に進出したアパレルのアダストリア。
全店舗の営業を終了し、2021年3月に清算終了予定。
日本製品の不買運動：
- 生チョコレートのロイズ、
- オンワード樫山、
- オリンパスのカメラ事業、
- 日産自動車も、
日本製品の不買運動を契機に、撤退した。
今後、撤退の可能性：
- DHCは、不買のターゲットとなり、
- モスバーガーも、店舗を縮小するなど、
撤退の可能性が浮上している。
最低賃金が大幅増額：
2017年発足した文在寅政権が、最低賃金を大幅に増額した影響。
- 結果、賃金全体が高騰。
- 更に、政府与党は「週52時間労働制」を導入。
- 結局、労働の質は低下し生産性はガタ落ち。
韓国外に移転した企業：
日本のフェローテック：
韓国の司法に疑念を抱いて、撤収した半導体関連のフェローテック。
移転先の中国で成功、業績が急上昇して株価が高騰した。
日本のサンケン電気：
韓国事業を終了したサンケン電気。
シンガポール投資ファンド、エフィッシモ・キャピタル・マネージメントが、TOBを行うと発表。
デイリー新潮
https://www.dailyshincho.jp/article/2021/02251101/?all=1
Citi Is Considering Divesting Some Foreign Consumer Units
Bloomberg
Citigroup Inc.
is studying options for slimming down the firm’s sprawling international consumer operations as part of incoming Chief Executive Officer Jane Fraser’s efforts to simplify the bank.
The company is weighing divesting certain units across retail banking in the Asia-Pacific region, including those in
South Korea,
Thailand,
the Philippines and Australia,according to people familiar with the matter.
Copyright © BloombergQuint
Citigroup may divest Korean banking subsidiary