韓国：表で反日、裏で企業招致：半導体材料の3品目（動画）：
S.Korea:No-Japan on the front, company invited on the back:3 materials:
韩国：正面抗日，背面公司邀请函：半导体材料3项
ー「脱日本で技術独立の行方」は如何に？ー
韓国で、最も強硬な反日姿勢を見せたのは、次期大統領の座を狙う李在明（イ・ジェミョン）京畿道知事だった。
京畿道知事
李在明（イ・ジェミョン）京畿道は人口1300万人を擁する韓国最大の自治体だ。
京畿道内の半導体企業：
平澤市
半導体工場があるサムスン電子の企業城下町として知られている。利川市
SKハイニックスの半導体工場、坡州市
LGディスプレイの企業団地、企業の工場や事務所が集まっている。
- これらの工場は、
- 半導体材料3品目のほか、
- 多くを日本企業に依存している。
「日本政府の輸出管理強化による影響を最も受ける地域」である。
「脱日本技術独立」を宣言：
19年7月、李在明知事が反日を掲げる京畿道は、すぐさま「脱日本技術独立」を宣言した。
- 素材・部品・装備研究開発の地元企業に、
- 5年間で2000億ウォン以上を、
- 支援する計画を立てた。
「日本製品の不買条例」を制定：
また、韓国政府機関が2012年に、“戦犯企業リスト”を作成した。
「日本企業273社の製品を、公共機関が購入しないようにする不買条例」を制定した。
海外有力企業を誘致：
京畿道は、「日本を除く、国々の企業誘致」に邁進した。
ラムリサーチ社
19年11月、米国の世界最大半導体装置企業・ラムリサーチ社の誘致に成功した。サープラスグローバル社
20年6月、世界有数の半導体中古装置流通企業サープラスグローバル社を誘致した。エアープロダクツ社
21年5月、産業用ガスを製造するエアープロダクツ社を誘致した。21年5月までに、10社以上を誘致したのだ。
代替品生産に悉く失敗：
しかし、結局その戦略もうまくはいかなかった。
半導体の製造現場に詳しい、日本企業の韓国駐在員はこう語る。
日本企業の韓国駐在員：
韓国地元企業や米国企業から、
- 半導体の代替品を調達できたとしても、
- それらを別素材や部品と組合せると、
- 期待通りの成果が得られないことが多い。
「日本企業の誘致」という禁じ手：
そうして京畿道 は、5年計画で「脱日本」に邁進した。
しかし、
- 自前で、決定的成果が得られないまま、
- コロナの影響でテレワークが拡大したため、
- 半導体製品の需要が、急増した。
半導体需要急増への対応：
サムスン電子
2020年8月、世界最大規模の半導体工場となる平澤2ラインを稼動開始した。21年8月、半導体新工場の建設費2兆円を含む23兆円の投資計画を発表した。
SKハイニックス
1兆円の設備投資を行う方針を明らかにした。両社に対し、即効性のある解決策が、求められるようになった。
京畿道の解決策：
高まる世界の半導体需要を前に、
- 「国産化の推進」
- 「日本からの輸入を抑制」
- 「地域のグローバル企業を妨害しない」
京畿道は、 3つの課題の解決策を模索し、ある答えに辿り着いた。
「日本の半導体企業を誘致すること」である。
韓国に日本企業を誘致：
「日本企業が韓国内で製造した製品」は、数字上韓国製にカウントされる。
また、“日本製”の素材や部品であれば「組み合わせの不具合」を心配することもない。
そのまま、韓国企業が使うことができる。
日本企業の大進出：
昭和電工マテリアルズ（旧日立化成）
京畿道安山市実際、昭和電工の子会社である昭和電工マテリアルズ（旧日立化成）は、京畿道安山市に110億円を投資して新工場を建設した。
2016年にSKマテリアルズと合弁でSK昭和電工を設立した同社は、韓国内の生産能力を30％引き上げる計画、
10月に稼働を開始する予定である。
ちなみに、昭和電工は「韓国政府の戦犯企業リスト」に掲載されている。
京畿道に隣接する忠清南道も「韓国政府の戦犯企業」を誘致した。
ダイキン工業
忠清南道唐津市2021年1月、ダイキン工業と韓国半導体製造シーアンドジーハイテクの合弁会社は、忠清南道唐津市松山に、工場新設するMOUを締結。
ダイキン工業は、韓国半導体製造用ガス市場で約28%のシェアを持つ。
半導体製造過程で必要なエッチングガス（高純度フッ化水素）を日本や中国で生産。
サムスンやSKハイニックスなどに供給してきた。
日産化学
忠清南道唐津市4月には半導体装置メーカーの日産化学と韓国現地法人のNCKも、唐津市松山2産業団地に工場を新設の覚書（MOU）を忠清南道と締結した。
NCKは、2001年日産化学が出資して京畿道平澤市に設立した子会社。
半導体やディスプレイの材料の研究や製造、販売を行っている。
なお、ダイキン工業と日産化学も昭和電工と同様、「戦犯企業」リストに掲載されている。
韓国自治体のメリット：
日本企業を誘致する韓国自治体は、地元雇用を守り、国産化を推進したと主張できる。
一方、これは日本企業にもメリットがある。
日本企業にもメリット：
韓国がホワイト国から除外されたことで輸出手続きが煩雑になっていた。
その点、
- 韓国工場で生産すると、
- 手続きを簡素化できるし、
- 韓国企業の要求に合わせて、納入しやすくなるのだ。
また、
- 日本企業が韓国で生産すれば、
- 韓国企業の第3国からの調達を、
- 防ぐことができる。
京畿道知事
李在明（イ・ジェミョン）
- 表では反日を掲げながら、
- 裏では“戦犯企業”を誘致する、
李在明京畿道知事は、
現在、次期大統領の最有力候補となっている。
文春オンライン
https://bunshun.jp/articles/-/49255?page=1