トランプ大統領：韓国造船に望みを託す

トランプ大統領：韓国造船に望みを託す

・米国9つの建造計画で、3年の遅延発生

・韓国を、米造船業のパートナーに指名

ハンギョレ新聞掲載記事からSummaryをお届けします。

トランプ大統領の演説：ワシントン連邦議会

2025年3月4日、トランプ大統領はワシントン連邦議会の上院・下院合同会議で演説した。

米国の造船業復活の主要パートナーとして、韓国を名指しした。

１．トランプ政権が、初めて政府間実務協議体として造船局を作る。

２．韓国で、唯一期待されている業種は、韓国の造船業だ。

韓国の産業通商資源部：アン・ドックン長官：

米商務省のラトニック長官は、造船局・実務協議体を率いていく決意がきわめて強い。

１．ハンファが、フィラデルフィア造船所を買収した。

２。韓国が、米造船所を強化する策を探っている。韓国造船企業の実名を挙げた。

米護衛艦の建造遅延が多発：

2024年1月、米海軍がフィンカンティエリ造船所で、護衛艦の引き渡しが遅れた。

１．建造遅延の調査結果は、予想以上にひどい状況だ。

２．9つの建造計画で、最長3年もの遅延が発生した。

トランプ政権は、米国の造船業復興で、韓国を上手く使いたい。

米国造船業が衰退：軍艦建造は3カ所のみ

１．嘗て、米国では、414カ所の造船所が、運営されていた。

２．しかし、現在は政府発注だけで、殆どの造船所が消滅した。

米国で建造可能な造船所は、ゼネラル・ダイナミックス、ハンティントン・インガルス、フィンカンティエリだけだ。

米国が韓国造船に協力要請：

韓国にラブコールを送る理由は、「米国の安保」のためだ。

2024年米国海軍が、「韓国HD現代重工業、ハンファオーシャンを訪問した」のは、そのためだ。

ジョーンズ法の制定：

1920年米国は、「米国建造船舶のみが、沿岸運送を遂行できる」と云うジョーンズ法を制定した。

今後、米国で船舶を作るためには、韓国・日本の高度技術支援が不可欠である。

バーンズ-トリプソン法の制定：

1960年代、バーンズ-トリプソン法で、米国内で軍艦を作るようにし、米造船産業を保護している。

しかし、米海軍の復興支援を、日韓同盟国から受けることができない状況だ。

米国の造船所インフラ最適化計画：全て失敗の連続：

2018年：海軍所属の造船所4カ所の革新のために、今後20年間210億ドルを投資する。

2022年：民間造船所支援のために、全米24造船所に1960万ドルの補助金を支給した。

人件費の高い米国で、「労働集約的な造船業を復活させること」は、無理だった。

中国造船業が急速に拡大：「中国軍事力評価報告書」：

中国海軍は世界最大規模の艦艇を保有しており、その後も格差は次第に拡大した。

１．2000年：米国が318隻、中国が110隻で米国が圧倒的にリードしていた。

２．2024年：中国の保有艦艇は234隻、米国は219隻で逆転した。

３．2030年：国460隻、米国260隻で200隻ほどの格差が予想される。

米国海軍力の弱体化：「海軍準備態勢保障法」を発議：

この法案では、「米国が、相互防衛条約のある国やNATOに、建造委託可能」とのこと。

１．米議会で、「同盟国に軍艦建造を任せられるようにする法改正」が推進されている。

２．共和党のカーティス上院議員らが、「海軍準備態勢保障法」を発議した。

NATOには、大型造船会社がない。軍艦を製造できる外国造船会社は、韓国と日本にしかない。

韓国の米国造船攻略法：

2024年、ハンファ・オーシャンは米フィリー造船所を買収した。買収金額は約1億ドルだ。

１．買収金額と同じくらいドック改造費用が必要とのことだ。

２．しかし、現地人件費は高く、メキシコから造船機材の空輸も必要だ。

ハンファ・オーシャンは、「慶尚南道巨済造船所でブロックを作り、米国に輸出する案」を検討している。

トランプ政権に必要な造船技術：

トランプ政権は、大規模商船市場の主導権確保を推進している。

１．単に軍艦だけではなく、LNGプロジェクトも造船会社の領域だ。

２．米韓が共同して、良い結果を作り出せるか疑わしい。

https://news.yahoo.co.jp/articles/dff7bf6fa30e0702ceca5d9394a3a5f9583b89d1

１．日本の新規造船受注残は、3年先まで埋まっている。

２．中国・韓国の新規受注残も、4.3年分も残っているのだ。

米国は、廃業した造船所を復活させたい。しかし無理な話だ。