ハンファグループ：米フィリー造船所を買収へ
Hanwha Group: To acquire Philly Shipyard in the US
韓華集團：收購美國費城造船廠
・米造船所が衰退、軍艦建造も厳しい
・韓国が、米軍艦のＭＲＯを事業拡大
中央日報日本語版掲載記事からSummaryをお届けします。
ハンファグループ：
韓国企業で史上初となる米国造船業進出が実現した。
6月２０日、米フィリー造船所の株式１００％に対する取得契約をした。
ハンファシステムとハンファオーシャン：
2社が買収に参加、買収金額は１億ドル（１６０億円）だ。
ハンファシステム：オ・ソンチョル代表
１．従来、中東、東南アジア、欧州が主力輸出市場だった。
２．今後、米国に輸出を拡張し、新たな成長力を確保する。
フィリー造船所：
元々、ノルウェー企業アケルの米国子会社。
１９９７年米海軍・フィラデルフィア国営造船所で設立。
米連邦海事局（ＭＡＲＡＤ）：
１．多目的訓練艦建造や、米海軍輸送艦のＭＲＯをしてきた。
２．米国、中ロとの対立が高まり、軍艦需要が増加している。
米国が韓国造船業に注目：
ハンファグループが、今回米国進出の糸口を開いた。
サムスン重工業なども、米国造船業進出を目指す。
造船業界と専門家：
ハンファグループが買収したフィリー造船所は。、
１．米海軍の発注を受けて軍艦を建造する資格がある。
２．フィラデルフィア海軍基地と近く、ＭＲＯ事業拡大に有利だ。
ハイ投資証券：ピョン・ヨンジン研究員
米戦闘艦建造と、核心戦闘システムのＭＲＯ事業まで、期待できる。
米国の年間国防予算：
米国の予算は、１０００兆ウォンを超える。
韓国が、米国に軍艦などを輸出する環境が整った。
米造船業の歴史：
第１・２次世界大戦を契機に、米国は、空母と原子力潜水艦など先端軍艦を建造、造船大国となった。
ジョーンズ法で造船業を保護：
１９２０年米国は、造船業保護と育成に向け、ジョーンズ法を制定した。
’米国内で運航・停泊するすべての船舶は、米国で建造されなければならない’と規定した法律だ。
１．米国造船所は、世界的競争なく、船舶建造を独占。
２．設備投資を縮小でき、建造効率を最大化できた。
日本の造船技術が躍進：
１．米国は１９６０年代、造船技術の近代化で日本に立ち遅れた。
２．１９８０年代、世界での米国建造シェアが著しく低下した。
レーガン政権：
自由競争を重視して造船業に対する補助金を縮小したこと、
経済好況による賃金上昇で、製造業基盤が衰退したことも影響。
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ジョーンズ法の弊害：
１．設備老朽化でも、米造船所に対し適切な投資がない。
２．納期遅延と建造費用増加などの、競争力低下が顕著。
米海軍の次世代護衛艦入札：
２０２０年に米海軍の次世代護衛艦建造事業者入札。
米国の造船企業は、’イタリアの国営造船所にも遅れをとった状態’だった。
世界の船舶受注シェア：
昨年基準で中国が５９％、
韓国が２３％、
日本が１３％、
米国は０．０４％にとどまるほど造船業が衰退した。
米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）
４月、中国が運用する戦艦は２３４隻で、米海軍の２１９隻（軍需・支援用除外）より多い。
１．中国の造船建造能は、米国の約２３０倍に上る。
２．艦艇を速く修理し、代替艦艇をより速く建造できる。
’米国の船舶建造能力を拡大する必要あり’と判断した。
米海軍：カルロス・デル・トロ長官
今年２月、米海軍長官が訪韓し、造船所を訪問、協力の可能性を模索した。
１．ＨＤ現代重工業の蔚山（ウルサン）造船所を見学。
２．ハンファオーシャンの巨済（コジェ）事業所を見学。
トロ長官が意見表明：
ハンファグループの今回のフィリー造船所買収に対してコメントした。
「画期的な事件」としながら歓迎の意向を明らかにした。
ＳＫ証券のハン・スンハン研究員
米国造船業は、長期間にわたり衰退している。
米国政府が、全幅の支援を行っても、回復は容易ではない。
’米国が、中国の造船業を制裁すれば、韓国は利益を得られる’と分析。
https://news.yahoo.co.jp/articles/60f3c259d7d16057a9ac94a9a512786174195c8f