インドネシア:デジタル事業者へ10%のVAT課税:グーグル、AWSなど(動画):
Indonesia: 10% VAT tax on digital operators: Google, AWS, etc.:
印度尼西亚:对数字运营商(如Google,AWS等)征收10%的增值税。
ジャカルタ:
2020年07月13日
インドネシア財務省・税務総局:
7月7日、
- アマゾン・ウェブ・サービス(AWS)、
- グーグル、グーグル・アジアパシフィック、
- グーグル・アイルランド、
- ネットフリックス・インターナショナル、
- スポティファイ、
6社の提供サービスに対し、10%の付加価値税(VAT)を8月1日より徴収すると発表。
財務大臣規則第48号:
インドネシアに恒久的施設(PE)を持たない外国企業が、
- デジタル製品やサービス(注)を
- インドネシアで販売し、
- 1年間売上げが6億ルピア以上または年間ユーザー数が1万2,000人以上
条件を満たすと、VATの課税対象とみなされる。
サービス利用者は8月以降、VAT10%を追加で支払うことになる見込み。
税務総局:
「今後、同規則に従いVAT課税対象となる企業は増える見通しだ」と述べた。
インドネシアの5月の税収は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、前年同月比約10%減の444兆ルピアに落ち込んでいる。
今回の課税で財政悪化を食い止める狙いがある(「ジャカルタ・ポスト」紙6月30日)
米国通商代表部(USTR):
6月2日、デジタルサービス税を導入または検討中の国・地域に対する調査の開始を公表。
インドネシアも対象となっていた(2020年6月4日記事参照)。
(注)財務大臣規則第48号のデジタル製品やサービスとは
- ストリーミング映画・音楽、
- オンラインゲーム、
- ビデオ電話などが含まれる。
– ジェトロ
https://www.jetro.go.jp/biznews/2020/07/6d9ba683369c1fb3.html