日本：対韓輸出管理見直し：韓国研究所GDP2.2ポイント下げ（動画）：
Japan:Korea’s export control review:Korea Research Institute,GDP down 2.2 points：
日本：韩国出口管制审查：韩国研究院，GDP下降2.2点
2019年07月12日
韓国経済研究院：
7月10日、日本の輸出管理制度の運用見直し措置を受け、ソウルで緊急セミナー「日本の輸出管理制度運用見直しの影響および解決策」を開催しました。
ハナ金融経営研究所：
セミナーでハナ金融経営研究所：イ・ジュワン研究委員は「日本の半導体素材の対韓輸出が不許可となった場合、韓国の産業全体に影響を及ぼす」と述べています。
半導体産業の特性：
- 原材料のほんのわずかな差異が、半導体の不具合に影響する
- 日本産以外の代替素材に100％転換するのは不可能
- 国産への転換も難しいと否定的な見解
韓国経済研究院：
チョ・ギョンヨプ主任研究委員は、日韓の貿易摩擦による経済への影響をシミュレーション。
日本の措置で半導体素材が30％不足した場合、
- 韓国のGDP：2.2ポイント下げ、
- 日本のGDP：0.04ポイント下げと分析
韓国が対抗措置を取った場合、
- 韓国のGDP：3.1ポイント減、
- 日本のGDP：1.8ポイント減、両国ともに損失が拡大
さらに、チョ主任研究委員は「日韓の貿易摩擦が拡大した場合、最もその恩恵を受けるのは中国」と強調。
「米国のGDP増加は微々たる水準（0.03ポイント）だが、中国のGDPは0.5～0.7ポイント増加するだろう」と述べた。
特に、韓国と日本が主導する電気・電子産業の場合、韓国の生産が20.6％減、日本の生産が15.5％減となる半面、中国は2.1％増となり、独占的地位は中国に移ると分析した。
– ジェトロ
https://www.jetro.go.jp/biznews/2019/07/dbbf385b468e3b7f.html